鳥取市議会 2002-12-01
平成14年 12月定例会（第２号） 本文
2002年12月19日：平成14年 12月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯三谷 伝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
14番
角谷敏男議員。
〔14番
角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯14番
角谷敏男議員 私は、市政について幾つか質問をいたします。
まず、下水道部の業者接待問題について質問します。
市長が会長を務める鳥取市
下水道協会において市職員と関係業者との宴会が行われたことが先日、新聞報道で明らかになりました。また、協会主催の研修旅行も年１回行われ、市職員が毎年のように三、四人参加し、その費用のほとんどを協会が負担していると報じております。そして、一昨日、過去の宴会や研修費用の清算、関係職員の処分について発表されました。
私はこの問題について、まず、協会の組織と市長の認識について質問をします。
１つは、今回の問題の概要を改めて明らかにしていただきたいと思います。あわせて、この協会規約では、会員の鳥取市は会費年額３万6,000円や
研修積立金年額１万円を納める義務がありません。これは、業者と行政の癒着どころか、業者負担による丸抱えの団体組織であると言わざるを得ません。こうした状態は、この団体の発足当時の目的がどうであったにせよ、今や、行政のあり方、公務員の職務に照らして到底認められるものではありません。市長はこの実態をどのように認識して会長に就任されたのか、質問をします。
２つには、
下水道協会は、先ほども触れましたように、市は会費を納入しない、事実上は業者の費用負担で運営されていますが、今後、鳥取市としては
下水道協会のあり方についてどうお考えなのか、質問をいたします。
以上２点について、まず市長に答弁を求めます。
次に、
市町村合併について質問をいたします。
まず、県議会での知事の答弁に関してお聞きいたします。
片山知事はさきの県議会で、東部の
市町村合併の動きについて次のように答弁をされました。その要旨は「自治体は小さい方がいい。大きな市は躍起になって周辺を蚕食しているが、何か勘違いされている。20万人の都市になってもハッピーにならない。町村は、財政の推計でもうだめだという夜逃げをするような合併はどういうことか。市町村に必要な合併はするなというのではなく、協議会でよく点検をされて、合併でよくなる確信が持てないなら引き返す勇気も必要」というものです。市長に質問しますが、こうした知事の発言に関して、市長自身はどのように自治体のあり方、理念、役割についてお考えをお持ちなのか、また、東部の合併に関する知事の答弁に対し、市長はその真意をどう受けとめておられますか、まず質問をいたします。
また、自治体のあり方にかかわって、総務省や
自民党サイドから、人口１万未満を
小規模市町村として事務を
窓口サービスだけに限定するなど、権限縮小を検討することが伝えられていますが、これについて市長はどのような見解をお持ちなのか、質問をいたします。
次に、介護保険について質問いたします。
介護保険施設である
特別養護老人ホームの入所申込者が多く、なかなか入れません。ことし６月の県の調査では、
入所申込者数は東部の市町村で、申請中を含め619人です。２つ以上の施設を申し込む、いわゆる
重複申し込みを除いたものであります。このうち、早急な
入所希望者は195人に上っています。また、
老人保健施設のみの待機者は328人で、即日
入所希望者は189人となっています。介護保険の現場では１年程度の待機待ちと言われており、保険あって希望するサービスが受けられない状態は介護保険の契約制度が成り立っていない事態ではないでしょうか。こうした事態を改善するために施設の増設が急がれると考えます。それは今の不況のもとで仕事と雇用をつくる上でも役立つものであります。市長は施設の整備促進をどのように考えておられますか、質問をいたします。
次に、生活保護について質問をいたします。
今、長引く不況で失業、賃金や
ボーナスカットの収入低下で暮らしが本当に大変になっております。その結果、減少傾向であった
生活保護世帯が３年前から上昇に転じていることを先日、地方新聞も伝えております。暮らし・福祉を守る役目を持つ行政がこの深刻な事態に適切に対応し、日々、
市民サービスの向上、市民の生存権の擁護に貢献していくことがますます問われております。こうした立場と視点から質問をいたします。
１つは、生活保護の申請から決定までの期間についてです。
法律は原則２週間以内を求めております。この点について私はかねてから改善を求めていますが、どの程度の改善が行われているでしょうか。
２つには、資産と収入の調査に関する同意書についてです。
現在、生活保護の申請時には、世帯構成や収入状況を報告する書類の提出とともに、資産と収入の実態調査に関して次のような同意書を提出するように求めております。その内容は「保護の決定または実施のために必要があるときは、私の資産及び収入につき、貴福祉事務所が官公署に調査を嘱託し、または銀行、信託会社、私の雇い主、その他の関係人に報告を求めることに同意します。」というものです。この同意書を世帯の全員が連名で提出するように求めております。すなわち、個人情報の収集に一括で同意を求めているわけであります。
本人の情報収集を行う場合、具体的な情報収集の内容と目的を明らかにし、個々別々に本人の同意をとることが絶対条件ではないでしょうか。今は１枚の同意書に連名で記入すれば、例えば金融機関の貯金の有無の調査の際、市はこの連名の同意書を見せれば、貯金していない世帯や家族の名前まで知らせることになり、これは、必要のない個人情報を漏らすことになると考えます。また、現在の同意書にある「その他の関係人」に対して、鳥取市は本人の同意なしに勝手に調査内容と対象を決めて調査することもできます。
こうした個人情報の収集と保護を厳格に行うためには現在の同意書を改める必要があります。まず、同意書を調査先ごとに目的を明記した内容にすること、あわせて、調査先１件ずつについて、保護申請をした人ごとに同意をとるように変更すべきであります。
以上のように、現在の一括の同意形式となっている同意書は直ちに改善すべきと考えますが、市長に質問をいたします。
次に、ごみ収集について質問をいたします。
私は３月議会で市民の声を紹介し、可燃物ごみの収集を祝日も実施するように求めました。ことしは特に月・木曜日コースの祝日が多くなり、元日を除いて10日、火・金コースは１日、水・土曜日コースは３日となっております。当時の市長は「大変御迷惑をかけている。収集回数を多くする以外に解決の方法がない。収集車両の増車、職員の増員、
処分施設受け入れ態勢など、解決する課題もあるので、十分検討したい」と答弁されています。来年の祝日は、元日を除くと、月曜日が７日、火・金曜日が５日間、土曜日が１日となっており、引き続き月・木コースが多くなっております。同じ税金を払っているのに、サービスの不公平を改善してほしいという声にこたえて、
市民サービスの向上のために竹内市長はどう取り組まれようとしているのか、質問をいたします。
最後に、浄水場建設について質問をいたします。
市長が設置をした
浄水場建設見直し検討委員会は、延べ６回の会議を開催し、最終的に膜ろ過方式を選択する結論をまとめ、急速ろ過を選択しませんでした。また、施設規模を日量８万トンとし、下方修正されました。私たち議員団はかねてから、市民の強い不満・意見を踏まえて、ろ過方式は複数の専門家による検討を求めてきました。市長はこれまで緩速ろ過がベターと言われてきましたが、
水道事業審議会には今回の
検討委員会と同様なろ過方式を諮問されましたが、その理由について、まず質問をいたします。
また、この
検討委員会のまとめを報告する
市民説明会の参加者が６会場で158人で、大変少ないと伝えられております。この問題への関心がなくなっているように思いますが、市民への広報活動を含めて、どのように見ておられますか。
また、今回のろ過方式に対する
パブリックコメントによる市民の声はどうでしょうか。この意見集約ができている状況であるのか、先日の全員協議会でも資料が配付されましたけれども、改選後の新しい議会に当たって、改めて質問をするものであります。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 おはようございます。
それでは、14番角谷議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、下水道部の不祥事についての御質問がございました。
概要でございますけれども、本年の12月６日に鳥取市の
下水道協会の幹事会がございましたけれども、その終了後、
下水道部長以下職員７名が懇親会及び二次会に出席をしたという事案でございまして、行政と業者との間の不適切な関係を疑わせる行為でございまして、こうした点につきまして、私としては厳正に対処したところでございます。具体的には、
下水道部長に戒告ほかの懲戒処分を行っておりますし、あと、関係した職員について同様に適切な処分を行っております。また、今回の飲食に関する費用はそれぞれが全額既に協会の方に返還をいたしておりますし、旅行その他の関係もございましたので、過去３年にさかのぼりまして平成12年度以降のそうした参加につきまして内容を精査して、必要な部分の返還を求めるということを指示したところでございます。まことに遺憾な事件であると思っておりまして、再発防止に努めてまいりたいと思います。
次に、会長就任についての御質問がございました。
鳥取市
下水道協会総会といいますのがことしの７月11日に開催をされております。私はこの総会の時点で会長に就任をしたわけでございます。総会に先立ちまして、６月20日に下水道部の担当の方から総会の資料の説明、あるいは協会の目的、事業内容等についての説明がございました。この中で、協会の規約第７条に、鳥取市は入会金あるいは年会費は納入をしなくてよいという規定が定まっていること、また、規約の12条には会長は鳥取市長ということで明記されているという説明がございました。そうした経過がございまして、申し上げましたように、７月に開かれました今年度の総会で会長に就任したという事実関係でございますけれども、私はこのときに業界団体と行政とのかかわり合いを分離する必要があるということをはっきり申し上げておりまして、会長や幹事の構成、事務局の設置場所など、協会全般の見直しの検討をするようにという指示をいたしております。今回、そういう趣旨に沿ってそうした検討をするために幹事会が開かれたという経緯でございます。
次に、
下水道協会の今後のあり方についてであります。
私の考え方の基本は、会長職、これは市長がなっているのはおかしいので、辞任をするということでございます。第１点は会長職の辞任です。第２点として、下水道部の幹部職員が協会の役員になっている点、これを辞任するというのが第２点でございます。それから、第３点は、
下水道協会の事務局、これを下水道部から移管をするという３点でございます。こうした考えを既に記者会見等でも明らかにいたしておりますけれども、今後の対応を検討するということで、その後、今月の15日には緊急の幹事会が開催をされております。その協議の結果、今月の26日に臨時総会を開くということで開催が予定されておりまして、そこの場で解散を予定しているということで伺っておるところでございます。
次に、
市町村合併についてであります。
私として、知事の発言に関連しまして自治体のあり方といったことについての考えはどうかとお尋ねでございます。
市町村は住民に最も身近な行政主体として、市民生活の維持・向上、福祉・教育の充実、商工業・農林水産業の振興やまちづくりなど、総合的に
行政サービスを提供する責任を負っているものと考えております。このため、将来にわたって行財政基盤を確立し、地域が必要とするサービスを提供できる体制を整えることが重要な課題であります。合併は市町村が
基礎的自治体として大きく飛躍する契機と考えております。
市町村合併を通じて地域の住民やコミュニティー組織とも協働しながら新しいまちづくりに積極的に取り組むことが、今後、厳しさを増す地域間競争の中で豊かな市民生活を実現していくために必要であると認識をいたしております。
知事発言についての認識といった点でありますけれども、知事の県議会での答弁に対しまして関係の町村長さんからも発言がございました。
合併協議会への参加は行政と住民の皆さんが真剣に検討され、住民の意向を踏まえた上で出された結論であると、みずから町村長さんが発言をされております。知事の発言は、
市町村合併の取り組みに関して県と市町村の信頼関係を損ないかねないものでありまして、私としても大変遺憾に思っております。
自治体のあり方についてのお尋ねがございました。
首相の諮問機関である
地方制度調査会、
自民党総務部会地方自治プロジェクトチームにおいて、
合併特例法期限後に残る人口１万人未満と言われる一定規模に満たない
小規模自治体のあり方について、小規模団体の業務を窓口業務などに限定する、あるいは交付税の縮小といったことが検討されておるようであります。生活圏の拡大や少子・高齢化の進展、厳しい財政状況の中で、住民に身近な市町村が多様化する住民のニーズに対応した総合的な
行政サービスを提供していくためには、市町村は主体的に行政運営ができる行財政基盤を有することが必要であります。私はこういった認識を持っておるところでございます。
次に、介護保険の関係でございます。
今後の施設整備についての考え方でございますけれども、本市としては、現在まで
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設など、施設整備に努めてきたところでございます。その結果、平成14年９月現在の施設入所率では、全国平均が2.98％であるのに対しまして本市は3.71％と、全国平均を上回る入所率となっているところでございます。
次期計画での施設整備につきましては、鳥取市の
介護保険事業計画作成委員会の中で十分な検討を重ね、施設整備は必要最小限にとどめ、在宅介護をより進めていくという方向性が出されたところでございます。多くの高齢者の希望が在宅で生活を続けたいということであり、仮に介護が必要になっても、できる限り高齢者の意向に沿うよう、鳥取市としても在宅介護を支援していく体制を整えていくことが重要であると考えております。
また、施設整備につきましては、こうした状況を一方で踏まえながら、施設の待機者の状況及び介護保険料への影響を総合的に勘案した上で必要最小限の整備を行っていくこととしたいと考えております。
次に、生活保護の関係でございますが、生活保護の申請に対する処理の状況及び同意書の提出についての考え方、これは担当しております部長から答弁をさせます。
それから次に、生活保護について、同意書についての改善の必要性という御質問がございました。
私は、これについて前向きに検討してまいりたいと考えております。
生活保護法第29条の規定に基づく調査のための同意書の提出についてはその趣旨・内容をよく理解していただくよう努めておるわけでありますが、個人の
プライバシー保護について十分配慮しなければならないということも承知しておるわけであります。今後、世帯員連署でなく、個人ごとに提出いただくなどの改善の実施について、その方向で検討をしてまいりたいと考えております。
次に、ごみ収集でございます。
ハッピーマンデーのごみ収集、これは大変多くの市民の方から御意見をいただいております。改善の必要性があると認識をいたしております。祝日のごみ収集については多くの市民の皆さんからの要望がございまして、
市民サービスの向上の観点から改善が必要であると考えております。このため、来年４月から、正月三が日を除き、
ハッピーマンデーのみならず、月曜から土曜日までの間のすべての祝日につきましても、指定された収集日には可燃ごみを収集する体制がとれるよう、現在、準備を進めております。
次に、水道事業に関してでございます。
水道事業審議会への諮問に関して御質問がございました。ろ過方法につきましては、
浄水施設見直し検討委員会の専門的な検討の結果を尊重し、その内容、検討結果を十分に
水道事業審議会に説明をした上で、膜ろ過法についてどうかということを議論していただこうということで諮問をいたしたわけでございます。今後、審議会の審議の結果や市民の皆さんの御意向、市議会の御意見・御意向などを十分に踏まえまして、私としての結論を出してまいりたいと考えております。
説明会、
パブリックコメント等についてお尋ねがございました。
浄水施設見直し検討委員会の内容につきましては水道局の
ホームページ等で逐次、審議の過程から内容をオープンにいたしておりますけれども、10月と12月の市報でも折り込みで掲載をいたしております。11月９日に
検討委員会の検討結果が報告をされたわけであります。その日のうちに
水道フォーラムを開催しまして、広く市民の皆さんに向けましてこの内容を説明し、意見を交換いたしております。
市民説明会につきましては、11月14日から28日にかけまして６回、曜日とか会場を変えまして行っておりまして、この中で御意見とか、また、アンケートの提出をいただいておるところでございます。さらに、市政を考える市民100人委員会の委員の方々、
水道モニターの方々、こうした方々に対してアンケートを実施いたしております。また、11月17日の新聞や
ホームページにこういった結果についての市民の皆さんの意見を広く募集するということを広告しておるところでございます。さらに、その後、
自治会連合会会長会、
消費者団体連絡協議会、
千代川流域圏会議、東部医師会の会合にそれぞれ時間をいただいて
出前説明会というものを行って、御質問・御意見等を受けております。
その結果といたしまして、現在までに500名以上の方に説明をいたしており、今後も商工会議所、労働団体、
市連合婦人会などに対して
出前説明会を予定しております。さらに、今後とも市民の方からの御意見・御要望、こういったのが投書とかメールとか、いろんな形で参っておりますので、そうしたものをこれからもお受けいたしまして、そうしたことを踏まえて、市民の御意向を踏まえた最終的な結論を出してまいりたいと考えているところでございます。
◯三谷 伝議長
中嶋福祉保健部長。
◯中嶋
昇福祉保健部長 14番角谷議員さんから、
生活保護事務に関しまして、保護の申請から決定通知までに要する期間の短縮について御質問をいただきました。
保護の決定は、
生活保護法により、利用し得る資産、能力等の活用を要件としておりまして、預貯金、生命保険、不動産等、資産の状況や稼働能力の有無、あるいは扶養義務者の扶養能力を調査し、把握した上で決定することとされておるところでございます。各種調査のうち、特に金融機関に対する預貯金調査の回答に日数を要するという状況のもとにございまして、13年度と本年度の９月時点における、14日以内に決定した割合で申し上げますと、13年度が16％に対しまして14年度は21％と、５％増加をしておるところでございます。法制度上は申請があってから14日以内に通知しなければならないとされておりますけれども、あわせて、調査に日時を要する等、特別な場合はこれを30日まで伸ばすことができるとされているところでございます。
今後とも、金融機関に対しまして、調査時に調査の趣旨と早期決定の必要性を説明し、迅速な回答を要請しながら、生活に困窮する申請者の立場に立ちまして、決定期間の短縮に努めてまいりたい、このように考えております。
◯三谷 伝議長 14番
角谷敏男議員。
◯14番
角谷敏男議員 御答弁をいただきましたから、幾つか改めて質問をさせていただきたいと思います。
まず、下水道部の業者接待問題であります。
私は市長にこの組織の性格、特徴、そういう意味で丸抱えの業者、丸抱えになっておる組織ではないかというふうに私の認識を示して市長の認識をお尋ねしたわけですけれども、市長はそれについては回答を避けられました。市長が先ほど答弁の中で経過説明として言われた、事前にこの協会の事業や組織について聞いておられたわけですから、職員の皆さんを処分したから私は責任はありませんということにはならないと私自身は思うわけです。先ほども言われましたように、１円たりとも、市はこの会員であっても負担はしないわけですから、財政的にはその組織がほとんど業者のお金から支出をされる、会費から運営をされていると。だとするだったら、いろいろ飲食が伴うことはあるでしょうけれども、それがどういう性格を持つかは、先ほど言われたように、疑わせる行為、業者との癒着というか、そういうものがあってはならないということをあえて言ったということでありますけれども、それで、行政との分離をする必要があるというふうにおっしゃったわけですね。だとするだったら、この総会に臨むに当たって、規約の改正なりもするとか、市も負担金を払うとかいうことを市長がするなりしてこれに対応していく、本来の半官半民の組織にしていく、そういうふうに改善をしていかなかった市長の責任も問われるんじゃないですか。私はその点を、業者のそういう丸抱えの組織になっているんじゃないかなという指摘に対して市長の認識を改めてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、合併の問題であります。
知事の発言に対して、自治体のあり方、理念、役割についてどういうお考えをお持ちなのかということで、私が聞いたところでは、どうも市長の答弁は、ほぼ今日の役割が変わってきておるというところにウエートを置いた答弁であったと私は受けとめました。
これは新聞には部分的にしか報道されていませんし、私もかいつまんでしか紹介をしませんでしたけれども、そう長くはないですから、知事が発言した自治体のあり方や鳥取市にかかわる部分について改めて紹介をさせていただきたいと思います。こう言っておるわけです。「私は、合併問題は小さな町村の問題が原点だと思う。今日、教育、文化、環境、ＩＴ、防災、人権、男女共同参画にしても、重要な問題がメジロ押しであるが、本当に小さな町村でできるのか心もとない。きちんと専門家をそろえておるなと、そういう町村がもう少し量的拡大を施す必要がある。その際、どうするか。近隣の町村と一緒になって力量を、その場合、高める方法があるし、隣接の市に編入してもらって解決することであろう。いずれにせよ、それはどう選択するか真剣に考える必要がある。私は、基本的に地方自治は小さい方がいい。ですけれども、今日的で困難な課題を解決するにはある程度の力量が必要であり、その兼ね合いをどうやってとるのかが合併問題だろう。それを、大きな市が躍起になって周辺を帝国主義的に蚕食していこうというのは、私は何か勘違いされているのではないか。何のためにそんなことをするのか。私も鳥取市民ですが、市が小さ過ぎて難儀をしていることは一切ありません。20万になったから市民がハッピーになることはありません。合併すれば合併特例債が許可されて、いろんな箱物やハード事業ができる。が、それを目当てにして合併を志したのであれば、私は外れと思います」と、こう言っているわけです。
ですから、知事が言わんとすることは、自治体は小さい方がいいということなんですね。私も、民意を酌み取る、それから、よくまちづくりの中で言われる、住民の笑い声や困った声が本当にそのまま行政に反映する、聞こえてくる、そういうまちを望むのだったら本当に小さい方がいいと思うわけです。知事はこういうスタンスを持ちながら、今の今日的課題については、ソフトを重視するためには、これはある程度の合併はやむを得ないだろうというふうにおっしゃっているわけです。ですから、市長はこの知事の発言を遺憾に思うとおっしゃいましたけれども、私は一定の理解はするんです、この自治体のあり方、理念については。私も小さい方がいいと思っているんです。そういう点で、これまでの竹内市長以前の市長は大きいところが小さいところに声をかけるのはいかがかなということもおっしゃってきました。やはりそういう点を重視すれば、市長が合併行脚というか、２回にわたって市町村を回られた、そういう姿が僕は知事にはそういうイメージが映ったんじゃないかなというふうに思うわけです。私自身もそういうふうに思わざるを得ないところがあるわけですけれども、改めて本来の地方自治体のあり方ということについて、知事はこうおっしゃっているわけですけれども、市長の所見をお聞きしておきたいと思います。
それから、合併問題についてもう１点だけお尋ねをしたいことがあります。
それは、先日、特別委員会が行われまして、市が合併しない場合において地方交付税の削減がされるわけなんだけど、仮にですよ、単独で、合併しないということになれば地方交付税の削減がされる。そうするとなると、ほかの町村でも試算をしているようですけれども、自治体を存続させていくためにも、職員の削減だとか、事業の見直しやカットで歳出も削減をすると、こういうことを試算しているところもあるわけです。私はそういう試算をもうしないのかというふうに質問をしたら、出席していた部長は、合併の枠組みも決まっておるので、もうその予定はないというふうに答弁をされたわけです。市長も御承知のように、これまで何回かアンケートをとってきたと思います。このアンケートの中には、合併に対してその時点では賛成であろうが反対であろうが、そういう人たちを交えて、一致して一番多くどんな情報を望んでおるかということになると、やっぱりサービスがどうなるかということですね。公共料金の額や財政状況がどうなるかということが一番明らかにしてもらいたいということであるわけです。その際、そういうことを明らかにする場合、合併を推進する市は、見解や立場を異にしても、やっぱり公平に市民が検討できる資料を提供していく。だから、単独で仮に生き残る場合は一体どういうふうなことになるのか、その設定条件にもよりますけれども、幾つかの条件を仮定して、そういうものを合併論議の中に示していく、そういうことが本来の行政の役割じゃないかなと思うわけでありまして、今の住民の負担、サービスが維持できないということばかりじゃなくて、交付税を削減することが想定される中で、公共料金や歳出もどういうふうになるのか仮定をした場合、改めてこういう資料も明らかにしていただきたいと思いますけど、この点についての市長の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
それから、生活保護の問題でありますけれども、申請から決定までについては部長が比較で５％改善されているとおっしゃいました。しかし、11年度は23％だったんです、１週間目、２週間目に決定できたのが。そういう点から言うと、２％下がっているというふうにも言えなくないわけです。ほとんど変わっていないわけです、はっきり言って。それも、11年度からは担当職員が１人削減されているわけです。逆に、保護の申請や相談は増えていっているわけです。それで、厚生省が鳥取市の場合の１人のケースワーカーの受け持ち世帯というのは80世帯ということを示しているそうですけれども、今、92.8世帯を１人のケースワーカーが担当しているわけです。３年前は確かに80世帯を切りました。さっき言いましたように、市民生活が大変であるわけですから、保護にならなくても、相談というのはたくさん来ていると思うんです。この点で、この基準に合う、そして、今の相談ができるように、１人と言わずに２人でも、やっぱり相談をする人、それから、ケースワーカーを増員する、そういう人たちの配置をぜひ検討すべきだと思いますけれども、この点についての見解をお聞きしたいと思います。
それから、市長に、同意書問題ですが、前向きに検討したいということで、それは個人ごとは言われましたけれども、この調査対象、調査先１件ごとについてどうするかということです。その他関係人というようなことで一くくりでもう何でもやればいいというわけじゃないわけです。目的や内容を示して本人の同意を得てからやるというのが基本原則なわけですから、この点について、調査先１件ずつについて、申請した人ごとに同意をとることについて改めてお聞きをしたいと思います。
それから、浄水場問題ですけれども、２点だけ質問をしておきたいと思います。
一昨日も全員協議会がありまして、いろいろ審議会に出された資料の説明がされておりまして、あえてもう１度、先ほど登壇したときにも言いましたように、改選後の議会でもありますから、少し重なる部分があるかもしれませんが、お聞きしたいと思います。それは、市民の合意形成を考えるとすると、どうしても緩速・急速・膜ろ過の建設費用、それから維持管理費、それぞれの積算根拠を市民に出すと。その場合の市民負担もどうなるのかという点を明らかにして検討しないといけないと思います。この点についてどう考えておられるか、１点お聞きしたい。
もう１点は、これまで急速ろ過で建設して、今、工事が中断しているわけですが、聞くところによると、今年度中に工事をしなかった場合、国庫負担金の返還が生じてくるということを聞いているわけですけれども、その場合、どういうときに生じるのか、また、それがどう見込まれて、水道会計にどんな影響を与え、市民負担にどんな影響を与えていくのか、この点について、今考えられるというか、試算を含めて明らかにしていただきたいと思います。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 14番角谷議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、下水道部の今回の事件についてであります。
費用の方を市が負担しないという点を御指摘の上で、丸抱えの組織といったお話がございました。私も、協会という形で、実は水洗化の促進とか、そういったことを、これは行政の大事な下水道事業を推進していく上での課題でございますので、関係の業界の方と話し合い、あるいは普及を図るための広報活動をするといったようなことを目的として活動しているわけでございますけれども、必ずしもそういった、費用面では鳥取市の方が負担しないということから今回のような事件も起こってきたということは、この組織のあり方について改善を大いに要する点があると考えておるわけでございます。そうしたことから、業界のこの下水道の事業をやっている工事の業者の方々、業界団体と行政との間の関係を正したいということを考えておりまして、検討の指示もしておりました。そして、そのことについて、今般12月に開かれた幹事会でも具体的な検討をするということであったわけでございますけれども、私の今の思いといたしましては、そうしたことについての指導が不徹底であったなということを反省いたしておりまして、今後、こうしたことのないように全般的な対処をきちんとやってまいりたいと思っておるところでございます。
次に、
市町村合併について知事の発言も御紹介をされまして、いろいろお考えを述べられました。
私としては、各市町村がみずから十分に検討してこの
市町村合併について結論を出されるということが極めて大事なことだと。これは、実は知事もそのような認識をたびたび示しておられるところでございます。そうしたベースに立って今回の枠組みというものが成り立っているわけでございます。特に、今回のこの議会の冒頭での提案説明の中でも、これは９月議会でもそう申し上げましたけれども、
市町村合併については住民の総意をもって方向づけをして決めていくことが極めて重要だという認識を示しておるわけでございます。それぞれ身近な公共団体である市町村が適切な行財政基盤を確立して、住民が必要とするサービスを主体的に提供できる体制を整える、そうしたことの判断は市町村の住民が一番自分の問題として考えられる立場でございます。私はそういった考え方に立ち、
市町村合併の枠組みについて、東部の市町村をまとめる立場から全体のとりまとめにも当たりながら事柄を進めてまいったわけでございます。私としては、そうしたことででき上がってきている枠組みをあくまで尊重すべきということでございます。
なお、大きな市が強引に合併を進めているといったようなことについては誤解であるというふうに思っております。
それから、もう１つの質問でございます。鳥取市が単独で存続する場合の財政シミュレーション等を明らかにすべきではないかといった点でございます。
これについては随分長いこと、いろんな形で検討がされてきたことでございます。単独存続する場合の財政シミュレーションにつきましては、東部合併研究会の最終報告においてその結果が公表されており、
ホームページの合併コーナーで広く市民にも提供をいたしております。また、
市民説明会の場でこれは必ず15市町村の住民負担の状況、あるいは
行政サービスの状況も御紹介をしたりしております。それから、単独存続する場合の本市の財政の今後の推移ということを示しておりまして、本市にとってもこれから厳しい財政状況が見込まれると。具体的には、近い将来、収入が不足して、基金の残高がゼロとなると。社会資本整備が現在の水準から比べれば半分以下の水準に減少せざるを得なくなると。これはどういうことを意味するかと申しますと、小学校の改築を現在１年に１校程度進めておるわけでございますけれども、これを２年に１校程度といったことにせざるを得なくなるというふうに言いかえてもよろしいと思います。また、教育、福祉などの
行政サービスのさらなる充実といったことができなくなる可能性があるということがございます。こうしたことを地域づくり懇談会を初め、説明会の場では必ず御説明をいたしまして、市民の皆さんに対して鳥取市の財政状況、これから単独の場合はどうなるかということはお話ししてきたところでございます。
なお、これからもそういった機会があると思いますので、こうした今後の財政シミュレーションについては必要に応じてわかりやすく説明するように努めてまいりたいと思っております。
生活保護の事務処理体制の御質問がございました。
この点につきましては、雇用情勢が大変厳しい状況にある中、相談件数等も増えております。本年９月末現在と昨年とを比較しますと、生活保護相談件数が1.4倍、申請件数が1.7倍と急増をしておるところでございます。現在、ケースワーカーの９名の体制で事務処理に当たっておりまして、これは社会福祉法で定める標準世帯数を上回っているという状況に立ち至っております。迅速な決定と、市民から信頼される適切な生活保護制度の実施を図るために体制の充実・強化には努めてまいりたいと考えております。
次に、同意書のあり方について御質問がございました。
これは、先ほどもお答えしましたように、基本的には同意者が連署する体制になっておるわけでございますけれども、１つの書類に複数の方が世帯員全員というような形で連署するということについての改善をメーンに申し上げましたけれども、そのことを含めて改善の方向について検討するというのが私の考え方でございます。これから検討してまいりたいと思います。
浄水場の問題につきまして御質問がありました。
積算根拠等を明らかにするなどの点につきましてでありますけれども、建設費及び維持管理費が水道料金にどのように反映していくかという点が市民にとっては大変関心の深いところであるというふうに私は考えております。したがって、この建設費、維持管理費、そして、それが水道料金にどういう影響が出てくるのか、これらにつきましては充分慎重に、そして、時間もかけて検討していくべきだと考えております。基本的には、建設費や維持管理費が最小となるよう、水道事業の将来見通しを慎重に検討して、市民の合意が得られるような内容で浄水施設建設と浄水施設のあり方、この問題について対処してまいりたいと考えております。
建設費についての国庫負担金の件につきましては水道事業管理者の担当でございますので、そちらからの回答をいたします。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 水道問題についてお答えいたします。
私、11月１日で水道事業管理者になりました近藤光でございます。どうぞよろしくお願いします。
先ほどの角谷議員さんの質問の中で、国庫負担金の返還、あるいはそれに伴う会計への影響、市民負担への影響等についてお答えいたします。
仮に浄水方法が変更になるとすれば、既に完成している施設の中で不要となる部分については国庫補助金の返還が生ずる場合があり得ます。その場合、水道事業関係に少なからず影響があると認識しております。基本的にそういうことでございます。
◯三谷 伝議長 14番
角谷敏男議員。
◯14番
角谷敏男議員 市長、
下水道協会についてですけれども、会費の納入をしないということで、この辺は改善を大いに要する点だということと指導が不徹底であったということを述べられました。今、市もこの問題で任意団体を調査しておられますけれども、６月議会に私は観光協会の会長就任について市長にやめるように求めたわけです。今回、改めて観光協会の規約を読ませていただきました。これも一緒に、会費負担がないんですよね、市長。鳥取市の会費負担はありません。それから、役員の就任についても、観光協会の規約の中に市長の承認に基づいて云々という規約があるんです。私は、これは市の組織のことなのか、民間団体なのか、半官半民の組織にしても、これは会費を払っていないわけですから、なぜ、会費が必要がなくて、会員じゃなくて、そして、規約を読んでみますと、市長が何で会長になられるのか、まだ理解できないんです。突然のことでもありますから、市長。会長を退く云々という問題じゃなくて、こういう点を、これは業者の方が大変多く入っておられる協会なんですよね。だから、規約のあり方、会費負担の行政のあり方の問題を含めて、これは十分に検討しないといけないと私は思ったんです。任意団体の調査をしておられますから、その点を含めて、この協会を含めて、こういう会費負担のあり方、役員就任のあり方を再度真剣に検討していただきたいと思いますけれども、最後にこの辺について市長の考えを聞いておきたいと思います。
それから、合併の問題であります。
市長、私が単独で存続した場合をということを言ったのは、従来の合併しない場合はどうなんだということで市報にもそのシミュレーションを載せられました。さっき言われたように、社会資本整備というのは３分の１ぐらいに下がる、これは出ておるんです。22年、27年、それから、比較として郡部14町村の合計も出ておるわけです。私が言ったのは、アンケートの中にもありますように、アンケートが、９月の特別委員会に報告がありましたけれども、合併賛成・反対でとったら、「反対」は12.7％、「どちらでもよい」は31.3％、「賛成」は52.6％なわけです。そちらの説明は「どちらでもよい」ということを含めれば80％を超えるというような説明もされました。しかし、こういう具体的な、交付税が削減されて、単独で本当に残ろうとすれば一体サービスがどうなるのか、教育や福祉の水準がどうなるかということを示さないで、「どちらでもよい」ということだから賛成だというふうに、こういうことはちょっと無理があると思うんです。実際問題、この「最も知りたい情報」の中でも、先ほども言いましたように、公共料金の額や財政状況がどうなのかが最も比率が高いと。７割以上が選択しているわけです。だから、見解が違ったとしても、そういう資料を示さずにおいて、とにかく水準が下がるからいけないんだと。市としては合併を選択したとしても、反対をする市民の人たちがどういう理由で反対を示しているかはわかりませんけれども、やはり公平な資料を出さなきゃいけないと思います。
以上、２点について。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 任意団体等の調査につきまして、まだ完全に内容を精査して結論を出していない段階でございます。私の考え方は既に答弁の中で繰り返し述べておりまして、行政と業界が癒着をしているといったようなことが疑われるようなことはしてはならないし、そういう体制は改めていかなきゃならないということでございますので、そういう考え方に沿った対処を考えたいと思います。
それからもう１つ、合併についての、単独の場合の説明ということでございますが、繰り返しになりますが、こういった点についても十分配慮をして説明してきたつもりでございます。ただ、まだそういった点について御疑問もある市民もいるんじゃないかということを前提での御質問であろうかと思います。合併推進の協議会の事務局もできておりますし、そうした体制の中で、これからも
出前説明会等を含めまして、必要な説明は十分にやっていきたい、そういうふうに考えております。
◯三谷 伝議長 27番藤原繁義議員。
〔27番 藤原繁義議員 登壇〕（拍手）
◯27番 藤原繁義議員 少し風邪ぎみなものですから声が出ませんが、お許しいただきたいと思います。
最初に、
市町村合併につきましてお尋ねをしてみたいと思います。
竹内市長は東部１市３郡の
市町村合併推進の立場から、今日まであらゆる努力を続けてこられたわけであり、その努力を多とするものでございます。同時に、私たち市議会も合併研究会、さらに特別委員会を設置いたしましてこれに対処してきましたが、議会全体として、合併に対する本格的な政策論議はこれからでございます。しかしながら、一面、各町村からは市に対して
合併協議会の加入が次々と出されておるのであります。このような状況の中で市長の合併に対する所信を改めて質問いたしたいと思うのであります。
私は去る６月議会で、具体的な目標を示さず、行き先のわからないバスに乗るような合併には将来大きな禍根を残すことになる、したがって、市民に十分な情報を公開し、議論をし、その意見を尊重すべきだと指摘をいたしました。この考えは今も変わりはないのであります。先ほども御質問がございましたが、最近、政府の
地方制度調査会の小規模町村見直し方針、言いかえますならば、小規模町村の切り捨て論が合併を加速させておるのであります。これまで慎重であった県下の町村もやむを得ず合併に向けて話し合いのテーブルに着く以外に道はないと、そういう判断になっておることも間違いない事実だと思うのであります。このような政府
検討委員会の見直しに対し、全国の町村議長会、全国の町村長会は、この強制的な合併に対し、反対決議と同時に、
小規模自治体が自立できるような地方財源の充実を強く求めておりまして、この行動は、御承知のように、政府を動かすところまで発展するとも言われておるのであります。この全国町村会の自治分権の主張に対して市長の理念ある所見をまず求めてみたいと思うのであります。
第２点は、合併は目的でなく、いかなる地域やいかなる都市をつくるかであり、メリット・デメリットのみで合併を判断するものではございません。しかし、市民にとっては、自分の税金がどのように流れていくのか、また、市民の暮らしが本当によくなるのか、悪くなるのか、知りたいのは当然でございましょう。メリットだけがひとり歩きしているとの多くの市民の御批判がございます。メリット・デメリットを公平に、また同時に公開する責任が市に対してあると思うのでございますけれども、これに対して市長にお尋ねをしておきたいと思います。
第３点は、私も21世紀の都市づくりを考えますとき、合併には反対ではございません。相当程度の行財政能力を持つ鳥取市が周辺の町村と合併をし、地域の課題を処理することは結構なことでございますが、今、市長が主張しておられます東部のすべての町村を対象とされる
市町村合併には私は現在のところ、もろ手を挙げて拍手するわけにはまいらんのであります。それは、合併は一時的な銭勘定の問題でなく、永久に市町村の存立の基本に係る長期的課題でございます。これらの各市町村の要求する建設計画をつくり、真剣な議論を行い、場合によれば、お互いにこの協議会から脱会する場合があっても仕方がないからであります。要は、我々が住む市町村の20年、30年後の活力ある都市づくりをどう描くのかであり、それを市民に説明し、同意をどう得るかが最終的な
市町村合併の判断であり、同時に、各市町村間の政策合意の形成だと考えるのであります。17日の全協で新市建設計画の資料をお渡しいただいたんですが、まだ十分熟読はいたしておりませんが、簡単に表現をしますと、鳥取市の第６次・第７次の総合計画をそのまま載せているような印象も、大変失礼ですけれども、思うわけであります。この建設計画やその内容をこれからどのような日程で今後お進めになろうとしておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
第４点は、現在、全国に20万・30万都市は数多くございます。これらの都市が鳥取市よりも住民福祉も財政も健全であるかと言えば、必ずしもそうでないのであります。なぜ20万都市かといえば、先ほどもございましたが、市長は必ず特例市の実現を言っておられるようでございます。このように、最近では全国各自治体の強い要請によりまして、御承知のように、地方分権推進法が成立をし、その推進が図られておるのであります。そういう意味からすれば、なぜ吸収合併による20万都市なのか、いま１度、市長の所見を求めておきたいと思うのであります。
過疎と少子化が急速に進んでいる町村の山村地域では林業も農業も、後継者もなく、将来の展望を失っており、本市の山村も同様でございます。これらの地域との合併によって、果たして活力ある地域になるという保証がどこにあるのでしょうか。広い面積を持つ、しかも大きな山間部との合併が鳥取市の発展と市民福祉にどうつながるのか、市長の政策的根拠をただしてまいりたいと思います。
さらに、この町村を守るのは、先ほども御意見がございましたが、国や県の責任であり、周辺の市の責任ではございません。市長のこれらに対する説得力のある説明を求めておきたいと思います。
次に、水道問題についてお尋ねをしますが、今もお話がございましたので、極めて簡単にいたしますが、水道見直しをするために市長は
検討委員会をつくりましたが、そのまとめは、市長の当初の考えておられた緩速ろ過でなく、膜ろでございます。
江山浄水場建設を簡単に振り返ってみますときに、平成８年、厚生省のクリプトスポリジウム暫定指針に基づきまして、市民に安全な水を供給することとなり、議会としてもあらゆる角度から検討と審議を重ねた結果、クリプト除去率が最も高い急速ろ過を決定したことは御承知のとおりであります。しかも、全国10万人以上の都市の中で400カ所、8,740万人が現実にこの急速ろ過を利用しているという実績があったわけであります。当時、議会では緩速や膜ろも視野に入れましたが、緩速の場合はクリプト除去率が急速よりも低い、膜ろは１日最大配水量が5,000トンくらいであり、実績もなく、建設費は急速ろ過よりも、あるいは緩速ろ過よりも約50億ぐらい高いというふうに言われたわけでありまして、そういう経過からして、市民に安全な水と、そして、安くできる急速ろ過に決定したのが今までの経過でございます。
そこで、お尋ねいたしたいのは、先日の全員協議会で簡単な説明がございましたが、第１に、さっきも質問があったんですけれども、膜ろで１日最大配水量が間違いなく確保できるのか、また、実績もなく、建設費が高いと言われてきましたが、どのような理由で膜ろだけに絞った諮問にされたのか。
第２には、本市はこの浄水場建設に対し、市民負担を軽減するために、先ほどお話がございましたが、市長先頭、議会先頭に立って、さらに本県選出の代議士にも要請をしながら52億円を受けることになったのであります。これは、急速ろ過で決定した補助金でありますが、膜ろに適用できるのか、この点、諮問した限りにおきましては、既に国と折衝済みだというふうに理解せざるを得ないのでありますが、さきの管理者の答弁ではさっぱりわからない答弁でございます。
第３は、本市の第８回水道拡張計画は、御承知のように、平成４年から10年３月までの計画では、将来の鳥取市の発展を視野に入れまして、給水人口18万人、１日最大配水量14万4,000トンでございました。この見直しを平成11年に行いまして、給水人口15万3,000、１日最大配水量10万4,000トンに変更したのであります。ところが、今回、驚くべき、また１日最大配水量をさらに８万トンに変更されたのであります。平成10年の計画からいたしますならば、６万4,000トンの大幅な変更でございます。今日まで水道局は水道料金値上げをしながら多額な費用をかけて工事を推進してきたのでございまして、どのようにこの経過を水道料金値上げをしながら市民に説明ができるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
さらに、このたび２万4,000トン減少されたんですが、このことによりまして浄水場事業の事業費がどの程度減額されたのか。いろいろと伝えられる風評でございますが、市長は水道料金は値上げをしない、だからこそ修正をして８万トンにされたんじゃないかという御意見があちこちで飛んでおりますが、この辺に対して整然とした御説明をいただきたいと思います。
以上でございます。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 27番藤原議員さんの御質問にお答え申し上げたいと思います。
合併についての御質問を幾つかいただいております。
合併についての目標、これは大変重要なことでございまして、関係の町村とも十分協議しながらまとめていかなければならないことでございますけれども、さきの全協でも説明申し上げましたように、これまで市町村の建設計画についての基本的な考え方、これを御説明してきておるわけでございまして、そうしたところの中で、将来像としても、県都鳥取市は１市８町村が力を合わせて、産業、文化、教育、福祉、環境などの各分野において山陰の発展をリードする日本海地域有数の中核都市を目指すという、これは、最終的に関係の町村で合意をした計画の内容そのものではございませんけれども、それに至る段階での私としての基本的な姿勢を文字、表現にしたものでございます。提案説明でも触れさせていただいております。そうした目標につきまして、これからしっかりと関係町村とも議論しながらまとめていかなければならないというふうに思います。
合併のメリット・デメリットでございますけれども、合併のメリットとしてはいろいろございますけれども、地域づくりの新しい展開ということが一番大きい事柄であると思います。それと同時に、行財政基盤の強化というのがメリットと考えております。
また、デメリットでございますけれども、これは大きな合併した公共団体ができた場合に、以前あったそれぞれの市町村についての相互の理解といいますか、それぞれの地域の姿、あるいは過去の経過、今後のいろんな可能性、そうしたことについて改めて一緒になって考えようと。そして、地域づくりを展開しようということでございますので、なかなか十分に相互に理解が行き届かないことがあるのではないかといった点が危惧されるところではございます。市民・住民の皆さんからもそのような不安といったものが意見として聞かれることがございまして、私としては、そのことに対する対策を関係の町村とも一体となりながら適切な対応をしていきたいというふうに申し上げてきたところでございます。
具体的には、町村の役場をこれからも地域振興の拠点として残していくとか、あるいは、町村単位の意見を集約して全体の市政に反映する体制づくり、さらには、市町村よりもさらに小さい単位の、いわゆるコミュニティーと言っておりますが、これまで以上に、例えば公民館単位のコミュニティーの活動を強化していく、また、そのことのための施策を充実していく、こうしたことが具体的な対応策になると考えております。そうした取り組みを、これも全体として新たな地域づくりの取り組みになろうかと思いますが、行った上で、市町村の従前の境界を超えて、生活圏に即した、そして、将来に向けた新たな可能性をそこの中から発掘していく、明るい、夢のある地域づくりを手をとり合ってやっていこうと、こういう考え方でこれからの合併を進めたいと思っておりますし、そういうことは合併なくしては実現しない大きなメリットであるというふうに思っておるわけであります。
それから、建設計画の関係で、新しい都市づくりが進められるであろうけれども、そういった内容に関してでございます。今の段階で、合併後の市町村の建設計画というものは物理的にも提示できる段階ではございません。素案に近いものを考え方としてお示ししているということで御認識をいただきたいと思っております。
その中で、なぜ20万都市なのかというお話がございました。私は、20万という数字そのものに特別にこだわるということではございません。鳥取県の東部の15市町村は生活圏をともにして運命共同体であるという実態を将来に向けて持っている、こういうふうに基本的に理解をしております。密接に人の交流があり、鳥取市民といっても、親とか兄弟、友人は多く郡部の町村に生活をしているといった実態もございますし、鳥取の企業といっても、その従業員は何割かは郡部の町村から来ておるということでございまして、これを一言で申し上げれば、鳥取市は郡部の町村に支えられてここまで発展をしてきたと、こういう認識でございます。したがいまして、これからも東部の、広域行政管理組合もあるわけでございますが、この東部のまとまりを大切にしながら地域づくりをやっていくのが適切であるというふうに基本的に認識をいたしておるわけであります。そのことの中で各市町村の御意向をもとに合併の枠組みが今固まってきているという状況でございます。
なお、20万の都市につきましては、いろいろな方から、特例市という形でこれから大きな飛躍が期待できるねという声を伺っております。私も、中国地方でもそう数多くはございません、こういった特例市としてのこれからの鳥取市を、先ほども申し上げましたけれども、この山陰地域の発展をリードする中核都市として名実ともに内容のあるものにしていきたいと思っております。現在、合併する町村におきましては、いろんな行政事務をみずからが必ずしも決し得ないという状況がございます。あるいは県、あるいは国とか、そうしたところでの判断が第１次的に重要になっているというようなことがあります。都市計画についての許可とか、そういったものがございます。特例市として新たに市が誕生する場合、町村におけるいろんなまちづくり、あるいは環境関係の規制につきまして市独自で自主的・主体的に判断できるということになりますので、特例市になることは市にとっても町村にとっても大きな地域づくりにとっての朗報であるというふうに考えておるわけでございます。申し上げるまでもなく、対外的な知名度、あるいはイメージ、そういったアップにもつながると考えております。
それから、財政面での御懸念のお話がございまして、必ずしも山間部の町村まで含めた合併は問題があるのではないかという御趣旨と理解いたしましたが、私としては、例えば１つ例を挙げれば、我々が飲んでおります水は、源流をたどれば、智頭であったり、若桜の谷であったり、そうした上流から流れてき、その森林の恩恵にもあずかっておるわけでございまして、今後、今一緒になろうとする町村が一体となって適正な森林の管理、あるいは、定住条件を改善して住みよい地域をそれぞれの町村を含めてつくっていくというような形で、先ほど申し上げましたような、鳥取市が鳥取市だけで単独に存続し、発展するものではないとの認識をかみしめながら全体の地域発展を市が責任を持ってやっていくという立場に立ちたいと思っておるわけでございます。
それから、浄水場の関係でございます。
経過については大変慎重に御検討もされ、御議論もされているというふうには存じますけれども、４年前と今とはいろいろ状況が違うということは改めて申し上げさせていただきたいと思っております。急速ろ過については多くの市民から、選挙を通じても明らかであろうかと思いますけれども、見直しが必要であるという思いが、これは私は感じ取れるわけでございます。そうしたことも含めて、技術的な進歩もございます。今の時点で最善の方策をとりたいと思っているわけでございます。
膜ろ過で１日８万トン、これは現在、日本の実例はないというふうに承知をいたしておりますけれども、研究をし、検討を続ける中で、こうした８万トンの処理というのは当然可能であるということで現時点でも私は認識しております。
なお、外国では20万トン程度の処理が行われている例も紹介をされておりますし、現に国内では横浜市でさらに大きな膜ろ過による浄水場の建設も研究をされているという事実がございます。
それから、どういう理由で膜ろ過を諮問したかにつきましては、専門家を含む
浄水施設見直し検討委員会の結論を踏まえての諮問をさせていただいたということでございます。この審議会というのは、幅広く、有識者を含め、市民の代表の方が御議論をいただく場でございますので、そうした場におきまして、前段にございます専門家を含めたろ過方法についての検討の結果を踏まえ、諮問をさせていただきましたが、先ほどの答弁でも触れましたように、専門家を含む見直し
検討委員会の検討結果、この全体像も十分に審議会には御説明をさせていただいておるところでございまして、審議会の御議論、これから、まだ続いておりますけれども、どういった結論になるのか、その答申をお待ちすべきと考えておるところでございます。
それから、補助金についての関係は水道事業管理者の方からお答えをしてもらうことになります。
次に、８万トンという計画についてでございます。
施設の規模ということにつきましては、基本的には計画年次における１日最大給水量を処理するということが原則でございまして、そうした施設の規模ということを、一般論でございますが、考えるわけでございます。しかしながら、最近５年間の１日最大配水量が８万トン弱で推移をしているという状況がございます。建設費、維持管理費を最小にするという考え方から、当面８万トンの施設を整備し、使用水量の増加が見込まれる場合には増設をするという考え方が適当であるという基本認識をとったわけでございます。これは、
検討委員会の議論を踏まえた、
検討委員会としての判断が当面８万トンという規模でございまして、その内容で審議会にも諮問をいたしております。
それからもう１つ、水道料金についてのお話もございました。
私としては再度にわたる水道料金の値上げはしないということを申し上げております。これは私の公約として守っていかなければならない責任を私は負っておるものと考えております。
ところで、１回目の値上げといいますのは平成11年に行われております。これは、浄水場の建設のみならず、いろんな老朽した施設の改築、これは震災対策と言っておったと思いますが、そうしたもの、あるいは配水池の整備といったことに要する経費などを含めての値上げの計画でございました。今はまだ、浄水施設の建設は全くやらないとか、そうした結論が出たものではございません。したがいまして、そのあり方について検討している最中でございまして、１回目の値上げといったものについては既に相当程度建設が、見直し前の計画に基づいて進んでいる段階でございまして、これについてはそういった費用にも充てられているわけでございまして、そういう意味で、それは引き続き、その第１回目の値上げ、私の就任前のものでございますけれども、これについてはそうしたことで御理解がいただけるものというふうに考えております。
今後、浄水施設の建設の計画内容を十分に検討し、水道料金についてもあわせてじっくりと検討の上、市民生活を脅かすことのない、市民の大方の賛成の得られる内容のものをまとめまして、御判断を引き続き仰いでいきたいというふうに考えておるところでございます。
私、
市町村合併につきまして、市町村の町村会、議長会の御議論といった点を飛ばしておりましたので、後先になりますけれども、触れさせていただきます。
このたびの
市町村合併は住民が主体的に判断をするものであり、国自身も自主的な合併を尊重し、強制するものではないという認識は示しておられるわけであります。たびたび大臣の発言等にうかがわれる事柄でございます。しかしながら、地方分権の受け皿となり、また、生活圏の拡大や少子・高齢化の進展、国・地方を含めた厳しい財政状況の中で、多様化する住民ニーズに対応し、総合的な
行政サービスを提供する、こういったことが今求められておりますけれども、ある程度の行財政規模を確保し、専門的な知識・経験を有する職員を配置するなど、行政執行の体制を整備していくということは必要でありますので、こうした認識をもとに、今後、合併後の町村のあり方につきましてじっくりと協議を進めてまいりたいと考えております。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 藤原議員の水道事業に係る国の補助の点についてお答えいたします。
厚生労働省でございますけれども、ここで国庫補助金の交付をいただいております。その交付要綱によりますと、病原性原虫の汚染に対処するため実施するこのたびの浄水施設の整備については、急速ろ過施設、緩速ろ過施設、膜ろ過施設のいずれも国庫補助の対象となっております。したがいまして、浄水方法を仮に膜ろ過、あるいはその他に変更しても国庫補助金は交付されるものと承知しております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 27番藤原繁義議員。
◯27番 藤原繁義議員 市長の方からいろいろ答弁をいただいたんですが、１つは、私はその特例市という20万都市構想を否定しておるんじゃないんですよ。そうではなくて、市長は20万都市構想ということについては特例市が非常に有利だし、自治体行政についてもやりやすいと。ところが、今、地方分権推進法というものができて、そして、そうした権限を地方にどんどん与えてきょうるんでしょ。そうだのに、これでなければだめだという論理はおかしいわけであって、少なくとも、15万鳥取市民の市長であり、自治体を預かっている市長からするならば、今ぐらぐらしておる国に対して、地方自治体はこうあるべきだというふうに、地方から国の政治を変えていくという、そういう理念がなかったならばいけないではないですか。それが市民のための市政でしょう。そういった意味で、私は今のこの地方分権推進の方法がなかったならばそこまで言いませんけれども、そういうことを言っておるということであります。
もちろん、この合併というのが、目的は、国と地方の財政赤字が約700兆円ということになり、そして現在、この地方交付税も２年連続、そのために減額をしておると。例えば平成13年度で見ますと、約19兆円程度の地方交付税。しかし、地方交付税会計には現実に12兆円ほどしか金がなかった。だから、あとは借りて19兆円を出しておるわけでしょう。だから、こういう状態を考えてみると、後段で申し上げますが、過疎に住む町村の地方交付税というのが、例えば今、鳥取市が合併しようとされる町村の地方交付税が一般会計に占める率は半分以上を持っている町村があるんですよ、半分以上。これをとられてしまったら大変なことですわね。そこで、そういう手厚にしている地方交付税をどうして減額するかといえば、1,000に自治体を減少すれば年間約６兆円から７兆円の財源が浮いてくるというのが政府の方針であることは間違いないです。これを否定されますか、市長。だから、今国が言っている、今、市長も言われました、私も一緒ですが、
市町村合併は分権の受け皿だとおっしゃった、そのとおりだと思うんです、考え方も。
ところが、今の国のやり方というのは、片一方では合併、合併のアクセルを踏んで、片一方では分権のブレーキを踏んでおるでしょう。ここのところをやはり改めさせるという政治姿勢がなかったならば、日本の将来の自治体の運営というものはだめじゃないでしょうか。こういうことこそ、全国市長会で先頭に立って、鳥取市長はよくやられるよということを市民に見せてほしいものです。
それから、私は合併のメリット・デメリットというものの議論で合併を決めるのではないというのが私の原則なんですが、しかし、今、市長はかなり住民の皆さんに合意形成ができたごとくに言われますわね。絶対できていないんです。今それぞれの集落やそれぞれの団体でメリット・デメリットといったら何ですかと言ったら、わかっていないです、皆さん。問題は、メリットといえばこうだという、デメリットはこうだということを行政側が問題を提起しなかったならば、メリット・デメリットなんていうのは、どっちになっても、何の素材もない中で議論したとするならば、水かけ論になってしまうのは当たり前でしょう。どう思われますか。そういう議論の提供が現在してあるんでしょうか。していないですね。
そこで、さっきもちょっと言いましたが、現在、これから鳥取市が合併しようとする、例えばこの八頭郡の河原町の一般会計に占める地方交付税というのは50.2、用瀬町は53.5、それから佐治村は58、60％というものは税金がないので国からお金をもらって標準行政を維持しておるでしょう。
ところが、これは市長が御承知のように、10年間は総額でこれだけ保障するんですけれども、10年後は５年間にかけて全部減額しちゃうんですよ。だから、20年後、30年後の自治体というものはどうなるのかということが心配なわけです。今、10年、15年は非常にいいと思うんですよ、これ。そこのところです。そこのところに対してきちっとした説明ができるのか、できんのかですよ。そうでしょう。これ、佐治村でも河原町でも半分は国から財政援助をいただいておる。合併したら、これはなくなるんですよ、10年後は。それで本当に自治体行政ができるんですか。鳥取はできますよ、単独で考えた場合。現在の数字では、御承知のように、鳥取市は地方交付税の構成率というのは13％程度でしょう。しかも、メリット・デメリットということを言ったらいけんと言われるけど、私もそう思っておったんですけど、じゃ、財政力指数、鳥取市は0.7ほどありますね。ところが、これから合併する福部村は0.18、国府町は0.25、用瀬町も0.21、佐治は0.12でしょう。こういう財政力の弱い、地方交付税を切られたら運営ができない、そういう町村と合併して、果たして鳥取市民が幸せになるのか、いい暮らしができるのかと。その理論根拠と政策的根拠を明らかにしてくださいと言われたら、言いませんが、市長はね。広い意味では運命共同体だと。私もこの運命共同体という論理は否定できません。やはり自治体というのはそういう性質を持っておるんですけれども、しかし、当面、合併かどうかというときに、この私の言った議論を抜きにして合併が語れるでしょうか。もう１度この点を。
そして、もっと詳しく言えば、じゃ、介護保険。高齢化の進んでいる町村の介護保険は上がってくるのは当たり前ですね。国保料金、あるいは保育料、水道料金、こういった問題が今各町村間の差が随分出ておるでしょう。これをどのように手直しするかというのも、やっぱりこれは市民の前に明らかにされなきゃ、うそでないですか。要するに、合併は、申し上げるまでもなく、将来のその地域のビジョンそのものを出さなくてはいけませんし、そのものをこれから関係市町村の住民が理解を示して合併の可否を判断する材料をつくらにゃいけんでしょう。
そこで、合併協議会というものの性格は、合併の可否はもちろんのこと、もちろん合併協定項目とか市町村建設計画、いろんなことを決定するわけでございますけれども、そこで、鳥取市議会に対して、あるいは特別委員会を持ちますよ、こういう鳥取市の市町村建設計画というものを議会に出して、合意を得てから合併協議会にお出しになるのか、それとも、
合併協議会は決定権があるというので、市議会を通り抜けにして、そこでお決めになるのか、これからの手続は難しいところです、ここは。この辺について一応お聞きしておかなければなりません。
そして、もう１つは、今の鳥取市の財政状況は、市長が御存じのとおりに、828億ぐらい、現在、公債費を持っていますね。あるいは、債務負担行為も120億、そういう計画財政で行っておるんですけれども、今よく言われる合併特例債は今の鳥取市の財政能力や実態からして、どの程度特例債を借りることができるのか、これも参考のために聞いておきます。
それから、水道事業管理者、こういうふうにどんどんどんどん６万トンも修正をされて、まあ、あなたはおられなんだので、何とも言えませんが、今、鳥取市は14万トン程度のときに、これからの鳥取市の20万、あるいは16万になれば水がないということで、殿ダムで日量２万トンの水をもらうことにして16億円払いよるでしょう。だけど、水道局のこの計画では、水は余っておりますから要りませんと言うんでしょ。だとするなら、建設省に行って、殿ダムの水２万トンは要りませんと、鳥取市は余っておりますと、飲みもせん、使いもせん水に市民に水道料金を払わせるのはいけんと、こう明確に言われなかったならば、この８万トンの修正は認めるわけにはなりません。お答えください。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 27番藤原議員さんの御質問にお答えしてまいります。
特例市に関連をしまして、こうしたことも踏まえて鳥取市長としては地方から国の政治を変えていくとの姿勢を打ち出すべきではないかといった点もございました。
私、この地方分権の時代を迎えて、鳥取市民のために、鳥取市がこれからも行財政基盤を確立して、よりよい
市民サービスができる体制を整えていくということが私に課せられた大きな使命でございますので、合併を通じてそうしたことを関係の町村の皆さんとともにこの広い範囲において実現をしていくということで頑張っていきたいと思っております。
こういう地方分権という流れは私もよく承知をしております。これから交付税も減る時代を迎えることも、もう既にそういった状況になっておるわけでございます。国から見ますと、小さい町村がたくさんある状態といいますのは大変交付税会計に大きな負担をかけるといいますか、１人当たりの行政経費などを取り上げてみましても、片や10数万円で済むものが片や70万円かかっているというような町村などがあるわけでございまして、そうした、ある意味におきましては、国の交付税会計から見れば非効率な町村をできるだけ集約をしていきたいと国が考えておるのは否定しがたい事実であります。ただ、今回の合併につきましては、議員も御発言がありましたけれども、従前、町村が、市も含めてでありますが、有している人口とか、産業とか、行政内容とか、そういうものに対応した交付税を10年間は継続して保障すると、確保してあげるということ、そして、その後５年間にわたって削減するという中で、我々は新しい地域づくりを展開し、また、行財政体制を改革して、そういった10年ないし15年という期間を１つ大きな意味での新たな改革期間と設定をいたしまして、そういった期間後にできる市が適切な財政運営ができるような形に持ち込んでいきたいと、こういうふうに考えております。
そして、人件費などの試算としておりますけれども、大変な削減が可能になるということもございまして、こうしたことを含めて10年後、あるいは15年後の段階で新しい市が健全な行財政運営ができていくような形、
市民サービスがより向上する体制をつくっていくということに向かって全力を尽くしてまいりたいと思っております。
そうした過程で、先ほど御指摘のありました分権の方の権限移譲、こうしたことについてブレーキを国がかけているんじゃないかと。私としましては、権限とともに、国の持っている財源、そうしたものをより一層地方の側の固有の財源に切りかえていっていただくことが必要でありまして、こうした主張につきましては、地方分権を踏まえた
市町村合併に積極的にしっかりと取り組む市長として国に対して物申していきたいと思っておるわけであります。
先ほど過疎の町村の例を幾つか挙げておられました。私は、今の仕組みの中で大変大きな交付税を国からももらって運営されている町村がありますけれども、新しく合併を進める中で、そうしたものに依存しない、そして、鳥取市にない新たな要素をそうした町村との合併の中で鳥取市の固有のものとよく連携をとって、そういった地域が今の、表現は悪いかもしれませんが、大変、鳥取市から見て財政的に困った、負担のかかる地域としてずっとあり続けるのではなくて、鳥取市の一部として、鳥取市の全体の中の一地域として輝いていくような形の地域づくりをやっていこうと、こういうことを話し合っておるところでございます。
それで、まだまだ合併についての市民の合意形成、十分でないという御意見もいただきました。これにつきましても、合併協議会について、年が明けたらすぐ「
合併協議会ニュース」といったものを市報とともにお配りするように予定をいたしておりますけれども、そうしたことを含めまして十分に情報を公開し、提供して、市民の皆さんの御議論をいただきたいというふうに考えております。今後の
市町村合併の町村との協議の場に十分市民の皆さんの意見を反映していきたいと思っております。
それから、20年、30年後については、私としては、合併をした後の20年、30年後と、今の鳥取市が合併しないままでいる20年、30年後と比べてどちらがいいかということがもちろん問われているわけでございます。明らかに、合併をしながら新しい地域づくりを展開して、この１市８町村、今の枠組みでございますが、今の枠組みの中で力を合わせて発展を図っていくということが新しい可能性を切り開くものになると思っておるわけでございます。
それから、介護保険、保育料、それから国保料等ですね。現状、各市町村の状況は十分に情報提供させていただいております。これが今後どうなるか。介護保険が鳥取市より低い町村がたくさんあります。そのほかの保育料、保険料等もございます。それぞれの町村の事情なりによっているわけでございますけれども、今後、負担はできるだけ低い方に調整をすると。サービス内容は高い方に調整するという考え方を合意しておりますので、そうした考え方を含めて全体の財政がきちんと成り立っていくことを前提にしながら、市民にかかわりの深いサービスの内容を調整して定めていきたいと思っております。十分に情報提供もさせていただくことを考えております。
合併協議会につきましては、各市町村とも議会の代表の方の御出席をいただいての構成になっていることは御存じのとおりでございます。しかしながら、これは毎月１回開く予定でございますけれども、重要な案件につきましては、当然のことながら、今回の全協でもそうでございましたけれども、議会開会日に開きました全協、そういった場、それから、
市町村合併の特別委員会、この特別委員会が設置されるものと思いますので、そうした場に対しまして、適時・適切に説明をいたしていきたいと思っております。あわせて、合併協議会の場の情報につきましては、議会の代表の方からの御説明も十分、そういった機会も議会の構成員の皆様方に対してあるものと思うわけでございます。
それから、合併特例債につきまして御質問がございました。この合併特例債などについて基本的な考え方について、大事な点でございますので、まとめて説明させていただきます。
合併特例債は新市の建設計画に位置づけられたハード・ソフト両事業の実施に充てることができる極めて有利な地方債であるというふうに認識しております。現在、鳥取市の決算においても平年度、これは毎年のベースで約95億円程度の地方債を起こしておるわけでございます。起債という形での借金を年間、平年度95億円起こしておるわけでございます。合併後におきましてはこれらの一部を合併特例債に振りかえるということも可能になるわけでございます。こうした有利な起債の活用をいたしますと、むしろ将来の債務、いわゆる借金といいますか、返済しなければならない借金を実質的に減らすことにもなるということでございますので、新たに合併特例債があるから事業をするといったような考え方、私はそういうことは思っておりません。合併の協議会の中で、新しい地域づくりにとって必要な事業、それはこれまで各市町村で計画されていた事業も相当入ってくるわけでございますけれども、そうしたものをできるだけ有利なこの合併特例債なども活用して財源を確保しながら、将来の借金を残さないようにして整備を進めていこう、こういう考え方に立っておるわけでございます。
現在予定されております合併特例債は、ハード事業に用いるものとして約533億円、それから、ソフト事業に用いられるものが約40億円、この１市８町村の合併について活用可能な規模でございます。そのほか、合併に伴う臨時的な経費を賄う交付税だとか、合併に伴う市町村に対する補助金等がございますので、全体としてこうした特別の財政措置が、起債、交付金等を合わせて630億円ほど、この１市８町村の合併に関して活用できるというふうに見込んでおるところでございます。こうしたこと、そして、先ほども触れました交付税措置、こうした特別の財政的な措置を活用しながら、20年、30年先に向けた地域づくりを今から一緒になってやっていきたいというふうに思っております。
それから、先ほどの御質問の中で市町村の建設計画についてのスケジュールという点がございました。これはちょっと答弁を落としましたので、この機会に加えさせていただきたいと思います。
これにつきましては、合併協議会が既に発足しておりますので、これから積極的にデータの収集とか、あるいはアンケート、住民説明会等を行ってまいりたいと思います。協議会の場、あるいは下部的な組織の場で十分議論をしていって、平成15年度の早い時期には素案をまとめたいということを考えております。この素案につきましては、合併協に提出するということはもとよりのことでありますが、議会、これは各町村とも一緒だと思いますが、各議会にできるだけ早い時期に十分に御説明し、お諮りをするということもいたしまして、平成16年春に合併の協定を結ぼうとしておりますので、それに向けてこの合併に伴う新市の建設計画についての取りまとめをしたい。繰り返しになりますけれども、平成15年度の早い時期には素案をまとめまして、それをさらに修正して、最終的に16年の春の時点での合併の協定というところに運んでいきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 27番藤原議員さんの再度の御質問についてお答えいたします。水道事業の長期計画、あるいは殿ダムに絡む御質問でございました。
現在の計画は第８回拡張事業、８拡と申しております、に沿って平成25年度を最終目標としておるもので、今その中で事業を実施しておるものでございます。それは、１日最大給水量は最終的に10万4,000トンという計画になっております。市長が申しましたように、当面８万トンと申していますが、今後の需要の動向に沿って、増えればその10万トンに向かって将来は増える可能性があるというふうに認識しております。
それで、殿ダムのことでございますけれども、私、千代川水系に残された最後の水資源開発というふうに認識しております。そのため、将来の鳥取市の発展を考えますと、今、開発に参加しておかなければならないというふうに私は考えております。
なお、現在のろ過施設は当面８万トンと申しておりますけれども、そのうちの導水管、配水管につきましては将来の10万4,000トンに合わせた管径で施工をしております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 27番藤原繁義議員。
◯27番 藤原繁義議員 合併問題についてはこれから十分な議論をしていかなければならんと思うんですが、結局は新市町村建設計画というものが一番大切であることは間違いないんですね。
そこで、例えば全国で今問題になっているのは、案外、全協やその辺で議会に対しての説明をしていくより、法定協議会に持ち込まれて、そこで決めているという、これはおかしいじゃないかというのがあちこちで今起こっているわけですね。だから、例えば、鳥取市の市町村建設計画を立てて、それを鳥取市議会で承認するかどうか、それから
合併協議会に持ち込むというのが最近全国あちこちであるんです。これはこれ以上時間がありませんけぇ。そういう点がはっきりしていないんですね。だから、特別委員会があったりしたら、特別委員会が、じゃ、議案を審議してどうこうということにならんでしょう。
それから、水道事業管理者、あなたは今来られたばかりで、質問するのは大変おかしいんですけど、とにかく鳥取市が今、じゃ、あなたは聞かんでも私も知っていますよ、将来構想があって２万トンというのはね。それは、水が足らんからということで２万トンとったわけです。現在、16億に修正されて、10億を水道局が払うでしょう。これは水道料金ですよ。なぜ、要らない、飲まない水に、しかもみずからが減額修正されたでしょう。理屈が合わんじゃないですか。そのことを言っておるんです。言おうとされる意味はわかるよ。だって、14万4,000トン、まだ、もう少しお知らせしてあげますと、金田市政時代に千代川水系から約11万9,000トンぐらいしか上げませんというのが建設省だったんです。そこで、鳥取市は国安に１万5,000トンの井戸を掘って、１万5,000トン修復して13万4,000トン。それでもというので２万トン継ぎました。お答えください。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 私の意図するところが十分伝わっていないと思いますけれども、確かに経済情勢、人口の増加状況を見ますと、非常に停滞している状況は認識しております。しかし、鳥取市、あるいは日本国全体の推移が遠い将来どうなるかということはだれもわかりません。私は、やはり鳥取市の将来の発展を頭に置けば、先ほど言いましたように、現在は８万トンですよ、でも、やはり千代川に残された水資源、貴重な最後のチャンスということで殿ダムに乗って将来のための水、水利権ですね、今のところは水利権を確保しておくということが私の思いでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時11分 休憩
午後１時16分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
28番河越良二議員。
〔28番 河越良二議員 登壇〕（拍手）
◯28番 河越良二議員 鳥取市は今、不況の中にあり、多くの会社がリストラや依願退職をやっているさなかでありながら、株式会社ツーウェイシステムを含む２社の企業を誘致したことに対し、まずもって敬意を表すものであります。
鳥取市は
市町村合併問題、市街地活性化の問題、浄水場の問題、病院跡地利用など、数多くの大きな問題を抱えている中、先月24日、市議会議員の選挙があり、おかげをもちまして再び登壇することができました。このことに対し、お礼を申し上げたいと思います。
私は公報で「活力ある市政を目指し、市民が主人公の政治」をキャッチフレーズに進めてまいりました。その公報の公約の７項目の中より３項目に絞り、本議会で質問したいと思いますので、市長の誠意ある答弁をお願いいたしまして、一般質問に入らせていただきます。
まず最初に、地場産業発展のための高速道路の建設についての高速道路の推進についてお尋ねいたします。あす、内示があるわけでありますが、論旨の都合上、質問させていただきたいと思います。
先日12月６日に、政府の道路関係４公団民営化推進委員会は今井委員長が異例の辞任の中で、高速道路の建設に歯どめをかける最終報告を提出され、建設慎重派案で決着されたのは御存じのとおりであり、これに対し、知事は記者会見で、鳥取自動車道は予定どおりの開通についての質問に対し、非常に厳しい、また、「これからの高速道路を考える地方委員会」で国会議員に直接訴えていく方針を示されました。また、県財界人は地方切り捨てと批判されておりますが、市長は道路関係４公団民営化推進委員会の報告を受けられたとき、どのように受けとめ、どのように考えられましたのか、まず最初に見解をお尋ねするものであります。
さらに、鳥取自動車道、すなわち姫鳥線の今後の見通しとその後の取り組みについてどうされましたのか、お尋ねしたいと思います。
次に、歴史を考えた文化の推進についての岡崎邸と池内邸の調査結果についてお尋ねします。
岡島家の武家屋敷や山村家の明治期の門、塀、茶屋などが二、三年前に取り壊されてなくなったそうで、本当に残念であります。そこで、今では岡崎邸が240年ぐらい前の建物で、鳥取市に現存している武家屋敷としては最古のものであるようであります。昨年より鳥取市民でつくられた武家屋敷保存ネットワークができ、城下町の面影を残すのは岡崎邸であると言われ、市民サイドで調査と測量をやられ、保存を言い続けてきておられます。また、池内邸は藩政期以来の由緒ある商家であり、道路拡張工事により取り壊されようと計画されている今日であります。そこで、岡崎邸と池内邸の保存の是非を判断する調査が鳥取環境大学・渡辺一正教授を中心として行われ、11月末日に調査結果の報告が市長に提出されたと仄聞しているところであります。
そこで、報告書の内容の状況をまずお尋ねいたします。
さらに、その報告書を読まれて、市長の思いといいますか、市長自身の見解をお尋ねいたします。
さらに、この報告書を踏まえて、今後、保存を含めてどのように進めようとされますのか、スケジュールについてもお尋ねいたします。
最後に、財源を考えての地方財政の確立についてのＰＦＩ法導入についてお尋ねいたします。
ＰＦＩはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略であり、1979年に英国のサッチャー政権のとき、財政再建のための行政の見直しとして発案されたものであり、日本では平成11年７月にＰＦＩ推進法が成立され、平成12年３月に基本方針が策定され、ＰＦＩ事業の基本的枠組みが整えられて進められております。ＰＦＩは、御存じのように、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金で経営能力及び技術的能力を活用して行う方法で、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業で、この導入により国や地方公共団体の事業コストの削減になり、より質の高い公共サービスの提供ができる方策であり、第三セクターとの違いは、事業主体が民間であること、費用・リスク分担が契約で明確であること、事業の考えは、よい運営により、よりもうかるようにできることの３つであります。既に、昨年10月現在で全国では調査・研究を含め、具体的な行動に入っているのが268件で、相当なスピードで国、地方公共団体が取り組んでいるのは事実であります。鳥取市としても、事業コストの削減になり、より質の高い公共サービスの提供ができる方策であると思うものであり、このＰＦＩを研究し、導入されるお考えがないかどうか、お尋ねをいたします。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 28番河越議員さんの御質問にお答えいたします。
冒頭にツーウェイシステムの鳥取進出、これについてお触れになりましたが、平成16年４月に操業を開始するということで、つのいニュータウンにおきまして、こういう電話を使いました市場調査とか、あるいは商品の販売とか、そうしたことの１つの大きな拠点が鳥取市に県内初めて進出をするということでございまして、去る11月22日の進出調印式におきまして、そのツーウェイシステムの社長さん、それから片山県知事、そして私ということで、進出に向けた調印を行って、会社の方もこれから準備を進めるという状況になっております。当面は、来年の２月に幹部候補生10名から20名を募集するということでございますし、来年の11月募集開始でオペレーター100名を募集すると。そして、来年の４月から約１年間、この鳥取での創業に備えての準備の業務を鳥取で行っていくというような状況でございます。16年４月が待たれるところでございます。
さて、第１の高速道路の関係でございます。
道路関係の４公団民営化推進委員会の最終報告が出ました。これにつきましては、この推進委員会が首相に提出した最終報告は、委員長が辞任する混乱と紛糾の末に高速道路建設慎重派の意見を多数決で決定したという経緯がございます。私としては、必ずしも全委員の総意であると言いがたいものであると感じておる点が第１点でございます。内容を吟味いたしますと、今後の高速道路建設がほとんどできないという体制にしようとしているものでございまして、その採算性を重視した結論からは地方の視点が明らかに欠落をしていると感じております。この点が第２点でございます。総括的に申し上げますと、整備を待ち続けた地方の切実な声を無視したものであり、政治の公平という大変大事な原則に反したものでありまして、私として到底承服しかねる内容のものであると感じておるところでございます。
次に、今後の整備の見通し等でございますが、平成15年度以降の未整備区間の高速道路の建設につきましては、工法の見直しやコストの縮減を図っても約16兆円が必要とされるということでございます。その建設費の捻出方法ということが今後に残されている、今直面している大きな課題でございます。今、道路公団が整備を予定している区間が16兆円があれば整備ができるという状況があるわけでございます。鳥取自動車道の整備の見通しについては、公団の採算性ということを重視する限りは、大変厳しいと言わざるを得ない状況でございます。しかしながら、鳥取自動車道の持つ事業効果、外部波及効果が非常に大きいということを政府当局及び国会議員の皆様方に十分に訴え、できるだけ整備の優先順位というものを高めまして、鳥取自動車道、この道路が予定どおり完成をするように取り組みをさらに強化していきたいと思っております。
次に、岡崎邸、池内邸の調査に関してでありますけれども、まず、調査結果の概要につきましては担当部長が答弁をいたします。
今回の調査結果についての私の見解でございます。
本調査は、鳥取環境大学の教授を初めとする学識経験者や、歴史的建造物の調査・修復にすぐれた経験を有する技術者の皆さんで構成される調査チームに委託をして行ったものでございます。結果といたしましては、当該建築物が有する建造物としての価値について十分整理がなされたと思いますし、さらにそれ以外に、城下町鳥取の発展過程における歴史的な背景、この建物に住んだ方が城下町発展においてどのような貢献があったかといった、建物、ハードそのもののみならず、その背景、状況、そうしたことにつきましても言及をされておりまして、全体として前向きな意欲的な調査結果を得たというふうに感じております。
この調査結果に基づき、岡崎邸、池内邸についてどのように取り扱うかということでございますけれども、私としてはこのたびの調査結果を踏まえて、さらに１歩進めた検討をしてまいりたいと思っております。既に新しい取り組みを始めておりまして、去る11月16日・17日の両日に「鳥取と文化財」という討論会を開催いたしておりますけれども、この場でこの調査結果を含めて広く市民の皆さんに、これからの城下町の意義といいますか、整備の意義についての情報を提供いたしました。そして、さまざまな立場からの意見交換、討論を行ったところであります。年明け早々には鳥取市観光資源活用懇談会や鳥取市文化財審議会を開催して、保存と活用についての検討をいただくこととしております。
さらに、このたび、庁内のプロジェクトチームの検討を始めましたけれども、庁内のプロジェクトチームの１つに城下町とっとり再生検討プロジェクトチームというものを設置したところでございます。こうした庁内のプロジェクトチームの中で今回の調査結果を踏まえた活用方策について、年度末までの期間をもって、いわば内部的な検討を進めていきたいと考えております。
次に、ＰＦＩ事業でございます。
私はぜひＰＦＩ事業をこれからこの鳥取市においても活用してまいりたいと思っております。御承知のように、ＰＦＩといいますのは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法でございまして、国自身もこういったことを活用しておりますし、今多くの地方公共団体が現実に具体のプロジェクト、図書館をつくるだとか、ごみの焼却場をつくるだとか、そういったときにこのＰＦＩという方式を使って事業をする計画を立てたり、その実現に向けた取り組みが各所でございます。厳しい財政事情の中、市民ニーズが多様化する中、効率的で市民の満足度の高い行財政を運営していくためには民間の活力を十分に活用していくことが重要でございます。市役所の経営効率化、これは市政を考える市民100人委員会の提言の中でも強く求められております。私としても、ＰＦＩの活用につきましては重要な検討課題の１つであると認識しております。先ほども触れましたけれども、庁内のプロジェクトチームの１つとしてＰＦＩ検討プロジェクトというものを設置しまして、今年度中にも内部的な検討結果を取りまとめたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 井上商工観光部長。
◯井上清司商工観光部長 28番河越議員さんから岡崎邸と池内邸の調査結果についてお尋ねがございました。
本調査は、歴史的建造物である旧岡崎邸及び池内邸につきまして建造物の客観的な価値判断を行うために行ったものでございます。
今回の調査におきまして、旧岡崎邸につきましては、１つ目として、建築デザイン的には武家屋敷のしつらえを備えつつ、商家的なしつらえを数多く保有していること、２つ目といたしまして、構造的には極めて入念に設計され、施工されていること、３つ目といたしまして、所有者であった代々の岡崎家が鳥取の発展に極めて重要な役割を果たしたこと等の理由から、史跡に指定することが最もふさわしいとされております。
一方、池内邸につきまして、１つ目といたしまして、母屋、店舗棟等が江戸時代から明治時代の商家の基本構成を示していること、２つ目といたしまして、都市計画道路の拡幅計画との調整のため、文化財としての価値を有することを示す必要があること等の理由から、まず、池内邸につきましては登録文化財とすべきとされております。
保存・活用方法につきましては、それぞれ現地保存を前提といたしまして、応急修理、あるいは解体修理、さらには全面復元等、複数の方策が提示されております。
以上であります。
◯三谷 伝議長 28番河越良二議員。
◯28番 河越良二議員 今、３点についていろいろ答弁いただきました。重ねて、二、三お尋ねしてみたいと思います。
高速道路についてでございますけど、市長は国土交通省の出身ということであって、それで、道路とかのことにはいろいろたけておられるということは鳥取市民さんの大方の認識だというふうに思っておるわけでございまして、また、国の方の働きも特別な方法がありゃせんかなということで、今後、どういうふうな方法で国の方の働きをされますのか、ひとつお聞きしてみたいと思います。
それから、さらに道路関係４公団の民営化推進委員会の報告の後なんですけど、12月12日、政府と与党関係閣僚と幹事会、それから政調会長などで道路関係４公団の民営化推進協議会というのが開かれたようでございまして、採算性の低い高速道路は国道のように国と都道府県の負担で進めるという直轄方式があるわけです。これは、御存じのように、国が４分の３と都道府県が４分の１というような方式でございますけど、これに加えまして、その４分の１の方を国の方で負担しようかということで、新直轄方式という形のものを今考えておられるようでして、地方の負担部分を今後15年間で約３兆円を充てるということで同意されたと報道されたことは御存じのとおりであると思いますけど、この新直轄方式で整備されると、全路線が負担なしでできるのではと考えるわけでありますが、いよいよあした、内示によっては、いろんな意味でわからないということのようであり、いずれにしても、路線決定をどこが先にするとか、路線決定をするまでは工事は進行されないものかどうか、この点についてもお聞きしたいと思いますし、また、この新直轄方式で進んだ場合、完成予定が今までの18年末で本当に完成できるかどうかということもお聞きしてみたいというふうに思います。
それから、岡崎邸と池内邸についてでありますけど、今、報告といたしましては、岡崎邸の方は文化財指定の方がいいではないかということと、池内邸の方は登録有形文化財の方が妥当であるというように受けとめたわけでございますけど、私といたしましてもそう思うものでして、鳥取市の国の指定文化財が19件あります。そのうち、建物が３件、御存じだと思いますけど、樗谿神社、仁風閣、福田家住宅の３カ所、それに、10年に登録有形文化財ということで、吉村家の住宅であります。それで、県の指定文化財は聖神社の本殿であり、市の指定文化財は箕浦家の武家門の、このわずか６カ所しかないわけです。
それで、先ほども言いましたように、武家屋敷等がばたばたと崩されている中で、この岡崎邸を残す方法でいろいろな審議をされなければならないということもわかるわけですし、この保存の方法も、修復、解体とか、いろいろあって大変だと思うわけですけど、これ、江戸時代のもので、鳥取の文化の財産だと思うものであります。これを本当でなくしてしまえば、ただのごみになるわけでございまして、その意味におきましても、これを修復されて、江戸時代の雰囲気を醸し出すようなものにつくるということの、市民も盛り上がっておりますし、よい機会だと思いますので、この２つの屋敷を指定文化財、または登録有形文化財に指定されるような方向で進められるのかどうかということについてお尋ねしてみたいというふうに思います。
ＰＦＩについてでありますが、これは今のツーウェイシステム、これにも使っているということで、私もちらっと見たときに、土地の使用代というような形でなっていたものですから、そうかなとは思っておりました。そういうのを使っていっていただきたいというふうに思うわけですけど、もう少し幅広く使っていく方法がないものかなというふうに思うわけです。
それで、プロジェクトを組むと言われましたので、お願いしたいというふうに思うわけですけど、これは釈迦に説法かもしれませんけど、私の調べたところでは、このＰＦＩの対象建物は、道路、鉄道、河川、公園、上下水道などの公共の施設、それから、庁舎、宿舎などの公用施設、また、公営住宅、文化施設、それから、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、駐車場など、公益的施設、さらにそのほかとして、情報通信施設、それから、熱供給、新エネルギー、リサイクル、観光施設などと、本当に幅広くあるわけでして、この中で、先ほども言いましたけど、13年10月、去年の10月までで268件のうち48が調査・研究中であるということと、それから、廃棄物、上下水道には32件、それから、教育・文化施設には36件、それから、庁舎建てかえなどで23件、福祉16件、その他が113件などとなっているようでございますけど、今さっきも言いましたように、文化施設とか、それから、庁舎のような箱物をＰＦＩプロジェクトで多く事業化しているところがうかがえるわけです。今後も住宅や開発などの箱物に多くなると思われるわけでございますけど、鳥取市の場合は当面、私が思うのは白兎の道の駅と、それから、弥生にぎわい拠点整備事業、これが取り組むのに都合がいいのではないかなというふうに感じるわけです。
それで、ちなみに、道の駅なんかでも、奈良、埼玉、指宿、草津などで取り組んでおりますし、それから、駅の近くの再開発事業でも、秋田、大分、滋賀、新潟など、たくさんのこういう実例があるようですので、道の駅や今の弥生にぎわい拠点整備事業にこれを使われる気はないかどうか、重ねてお尋ねしてみたいと思います。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 28番河越議員さんにお答えをいたします。
まず、鳥取自動車道の建設についてのこれからの独自の取り組みいかんということでございますけれども、鳥取自動車道の建設につきましては、当初予定のとおり、平成19年には完成するということを目標に努力をしてまいりたいと考えております。
この民営化の委員会の報告が出て、政府がそれについて政府与党の合同の会議を開いたりされました翌日になるんですけれども、今月の13日、国土交通大臣、道路局長、道路公団総裁などに建設を予定どおりやってほしいという要望をしたところでございます。また、道路局長には来年４月に鳥取にお越しいただきたいということの要請もいたしております。鳥取自動車道の必要性や利用を訴えるために、民間を中心とした「今こそ鳥取県の高速道路を必ず実現する会」とともに、笑街道53次と銘打っての運動も展開をしております。国道53号線にもかけまして53次という言葉も使ったわけでございますけれども、そうした形で、いわば市民の中からの盛り上がり、沿線住民の盛り上がりということに十分取り組んでまいりたいと思っております。
少しさかのぼりますが、11月21日には、来年のＮＨＫ大河ドラマ「武蔵」の放送に合わせて、姫路鳥取線沿線の町村とともに剣豪ロードプロジェクト会議という会議を立ち上げたところでございまして、この会の代表ということでもございますので、これからまた全国に向けて姫路鳥取線の建設、そして必要性、そうしたことを訴えていきたいと考えております。
次に、新直轄方式で建設された場合の見通し等でございます。
先ほど、道路公団が、今、整備計画があって整備を予定されている路線を完成するには、いろいろ規格を縮減したり、経費の節減を図って約16兆円要るんだというお話に触れましたけれども、残る16兆円の一部を新直轄方式ということで整備することが政府で合意がされたところでございます。鳥取自動車道のうち、国土交通省の直轄事業として、これは新直轄ではなくて、これまでの直轄の形でありますが、志戸坂峠道路が建設をされております。この場合の事業費の負担割合は国が３分の２、それから地方が３分の１、この場合は県ですね、県が３分の１、両県にまたがっておりますので、それぞれ該当の鳥取県、岡山県の区間についてそのような負担割合で国と費用を負担して整備が進んでおります。
なお、鳥取県の場合には実質の負担は18％になっているというところでございます。
それにかわって、政府与党で取り決めております新直轄方式でございますけれども、これはそもそもが道路公団が整備する予定だったところについての議論でございまして、通行料金で管理費も払えないような低採算性の路線を対象としましてネットワークを整備するために、国が４分の３、地方が４分の１を負担すると。３対１ということでございますが、こういった負担割合が予定をされております。その４分の１につきまして事業費を負担することになる、これも県になりますけれども、県に対しまして、自動車重量税の国がこれまで使っていた分を税源を地方に移譲しまして、そのお金で地方がその４分の１分を負担する。結果的に、実質上、地方の負担がゼロになる案が浮かんでおりますので、この事業につきまして、けさも国土交通省の鳥取工事事務所長と話しておりましたが、来年度、平成15年度からスタートするという中で、これから姫鳥線、鳥取自動車道の整備にこうしたものをどう位置づけていくのか、まだ詳細は決まっておりませんので、大きな課題であると考えております。
完成予定時期についてでありますけれども、この新直轄方式については約３兆円という総額の枠が決まっておりまして、そうなりますと、箇所数が増えれば増えるほど、開通までの期間は延びていくという可能性がございます。これからどういう路線がこの新直轄方式で整備されることになるのか、具体的な決定が検討を重ねた上で出てくるものと考えております。申し上げるまでもなく、私としては鳥取自動車道、平成19年の開通に向けて、どういう方式でもいいんだと。とにかく早く開通してもらうための最善の方法でやってほしいということが基本でございますけれども、当面、公団の民営化は平成17年度ということでございまして、現在も鳥取市内でも設計協議が終わって、用地の買収にかかる段取りになってきておるわけで、こうした段階にあることを考えますと、15年度・16年度につきましては、今の公団方式で精いっぱい事業を進めてもらって、民営化の時点、あるいはそれ以前になるかもしれませんが、そっちの方が早くなるという見きわめをつけたら、新直轄方式に切りかえての整備、こうしたことをお願いしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
次に、岡崎邸、池内邸の点がございました。
史跡指定そのものにつきましては、先ほど申し上げたような取り扱いを来年に入って予定しております。また教育長さんの御答弁がございますので、私の考え方を一言申し上げたいと思いますが、鳥取市の歴史的な遺産、城下町鳥取というものをこれからしっかりと鳥取市の魅力の１つの柱として生かしていかなければならないというふうに考えております。
現在、わらべ館の近くにもまた武家屋敷といったものがあることも知られておりますし、そういったところをいわば起点にしながら、御堀端の鳥取城址、あるいは仁風閣等の地域、これも歴史的に非常に雰囲気もあり、鳥取市にとっての大事な観光拠点になっておると思いますが、それからさらに樗谿神社、あるいは今話題の旧岡崎邸、そしてやまびこ館と、こういった、いわば山の手ルートとでもいいますか、こうした観光ルート、既にそうしたことが開発されておりますけれども、それにもっと実質的な意味を加えていくためにこの岡崎邸、あるいは池内邸が持つ意味は非常に大きいというふうに感じております。
特に、江戸時代のとおっしゃいましたけれども、岡崎邸は実は鳥取市、あるいは鳥取県にとって、明治の岡崎平内氏が大変重要な役割を果たしておるわけです。鳥取・島根両県が一緒になったときに、鳥取県の分離について非常に大きな働きをされたという点が第１点。それが、鳥取市制が明治22年に施行されたときの初代の鳥取市長であるといったこと、その後、国会議員もされておりますが、そのように、この岡崎邸は、明治に鳥取市を築く上でも、あるいは、鳥取県を再置すると、県会議長もされたということでございますが、そうした歴史を振り返るときに、単に江戸時代の古い建物というだけではなくて、今日的な郷土の非常に歴史的に重要な人物ということで位置づけられる方であるわけで、そのお住まいという意味からも光を当てなければならないと思います。
また、その後、中田弁護士さん、これは女性弁護士日本第１号という方でございますが、中田さんもこの建物にごく近年までお住まいになられたといったこともございます。こうしたこともあわせて、非常に鳥取市の中で注目すべき意味合いを持っておるというふうに感じておるわけでございます。
それから、ＰＦＩにつきましてでありますが、いろいろＰＦＩについて前向きのお話をいただきました。具体的に弥生にぎわい拠点と道の駅が可能性のあるものではないかといったお話がありましたが、まず、弥生にぎわい拠点の整備事業につきましては、今の私どもの考えでは、その中核施設となる建物、敷地の中に建つ建物はそもそも民間が事業主体として整備していくのがいいのではないかというふうに思っておりまして、あえてＰＦＩというものを引くまでもなく、民間の事業主体を中心に整備が進むという形をこれから期待をして、そういったことについて手続を進めていきたいというふうに考えております。ＰＦＩという以前に、そもそも民間でという趣旨でございます。
もう１つ、白兎道の駅整備事業でございますが、現在、用地取得も相当進んでまいりました。そして、この具体的な施設の建設につきまして、事業の規模とか内容、運営方法など、建設
検討委員会というものの設置をして開催をし、第１回の審議をしたところでございます。これについては直営方式、第三セクター方式、また、ＰＦＩ方式というのも１つの選択肢としてございますので、一番よい方式を今後検討して整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。そうしたことで、ＰＦＩにつきまして具体的な検討、先ほども申し上げました、庁内でも検討組織を設けておりますので、今申し上げました２つの事業のみならず、他の施設でも、ＰＦＩでできるものは何か、それの方がより早期に建設できて、
市民サービス向上の観点から適切だというものについては積極的にその可能性を検討していきたいと思っておるところでございます。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 28番河越議員さんの文化財の指定に関してですけれども、文化財指定に関しては教育委員会の所管事項ですので、答えさせていただきます。
御存じのように、文化財の指定に当たりましては鳥取市文化財審議会にお諮りする必要があります。先般提出されました旧岡崎邸・池内邸建造物調査チームの調査報告書等を利用させていただいて、文化財としてどうかという視点で審議をお願いしたいと考えております。今後、より具体的に検討できるものと期待しております。
なお、明年１月下旬をめどに文化財審議会にお諮りする予定ですので、よろしく御了解ください。
以上です。
◯三谷 伝議長 28番河越良二議員。
◯28番 河越良二議員 答弁、ありがとうございました。
最後に、要望を１点と、それからさらに１点お聞きしてみたいと思います。
文化財の件ですけど、100人委員会の方でも２カ所で同じ場所のところをやっていただきたいということで出ております。観光の中では観光拠点整備の中で鳥取城再建、岡崎邸を整備し、歴史散策路コースを指定ということと、それからいま１つは「歴史と文化を感じるまち」の項の中で「城下町整備」というところで、城下町の面影を残す整備を総合的に整備するということが出ておりますので、これはよろしくお願いしたいと思います。
最後に１点ですけど、市長は19年に高速道路ができるということを言っておられます。それで、全国緑化フェアを開催される予定でいろいろ動いておられるというふうに私は認識するわけですけど、これがもし道路がおくれても19年にやられるのか、やられないのか。それから、私は、それでもやっぱり観光のためや物流のためにぜひとも開催したいと思うわけですが、これは県が主体なので、どうとも言えないと思いますが、市としても何らかの関連があると思いますので、何年の開催を考えておられるのか、１点のみお聞きして質問を終わりたいと思います。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 そういたしますと、28番河越議員さんの御質問にまずお答えしたいと思います。都市緑化フェアの開催時期についてであります。
姫路鳥取線の見通しにつきましては、先ほども述べたとおりで、平成19年の開通に向けて今後とも鋭意取り組むということでございます。
一方、全国都市緑化フェアにつきましては、県民・市民の都市緑化に対する意識の向上、知識の普及、ボランティア意識の啓発等を図る目的で開催しようとするものでございます。このフェアにつきましては、姫路鳥取線の開通を記念するイベントという位置づけも考えてきたところでございますけれども、全線の供用開始がなければ開催ができないというものではないと考えております。したがいまして、高速道路の整備を促進する意味合いも込めて、予定どおりの平成19年度の開催に向けてフェアの開催準備委員会・懇談会等の設立につきまして県と協議をしているところでございます。私が就任いたしまして６月の議会にこの予算措置をさせていただいたところでございます。
鳥取県においても同様でございまして、まだ県と一緒になってのそうした取り組みが余りどんどん進展しているという状況にございませんけれども、一番重要な年は来年度、15年度ということになってまいりますので、こうしたことにつきまして、既に県ともいろいろ協議はしているわけでございます。今後とも鋭意推進を図ってまいりたいと思います。
それともう１つ、先ほど私が御説明した中で、道路局長に鳥取にというお話でございましたが、これは来年の２月にお越しいただくように具体的にはお話ししておりますけれども、今後の道路整備の状況、見通し、あるいは、我々に対するどういう取り組みをするのが一番よいか等を直接お聞きするよい機会になると考えてのことでございます。
あわせて道の駅の整備、これもここまで参っておりますから、できるだけ早く、今確認したところでは17年には完成するように、道の駅、これの整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
◯三谷 伝議長 20番村山洋一議員。
〔20番 村山洋一議員 登壇〕（拍手）
◯20番 村山洋一議員 私は市政一般の３項目について質問いたします。
今回私が質問するすべての項目で、今までの質問で一部重複している部分がありますが、重複部分については答弁を簡潔にするなど、御配慮をよろしくお願いいたしまして質問させていただきます。
まず、第１項目ですが、
市町村合併についてであります。
県東部15市町村の
市町村合併は、鳥取市と６町２村、すなわち国府町、福部村、鹿野町、河原町、用瀬町、佐治村、そして気高町、青谷町、合併せず単独の町として残る岩美町、智頭町、若桜谷の４町が合併する八頭東の、４自治体となる枠組みがほぼ決まり、鳥取市を中心として各郡単位の法定合併協議会も発足し、大詰めの段階であります。
そこで、お尋ねしますが、第１点、市長は東部15市町村全地域の合併を目指して門戸を開いてその実現に取り組んでおられますが、現時点で鳥取市との合併を正式に決めている６町２村となる枠組みがほぼ決まった現在、一応これで区切りをつけて新しい鳥取市建設に邁進されるのか、市長はあくまで公約である東部15市町村の合併を目指されるのか、目指すとすれば、枠組み決定のタイムリミットをどのように考えておられるのか、お伺いします。
第２点、県との関係についてお尋ねします。合併に向けて県の支援が重要と考えますが、合併重点支援地域の指定、
合併協議会事務局への県職員の派遣を県知事に要望されておりますが、これらに対する支援はどのようになっているのか、お伺いします。
第３点、現在、鳥取市を中心とした９市町村の合併による人口は20万人を超え、特例市となる要件を満たしたことになりますが、この特例市になった場合、どのような市の位置づけとなるのか、そのメリットはどのようなものなのか、お伺いします。
第４点ですが、このたびの９市町村の大規模合併により職員の人数はどのように推移すると予測されるのか、お尋ねします。
なお、これに対する受け皿としての市庁舎についてどのように対処されるのか、市長にお伺いします。
次に、高速道路建設に関連して質問いたします。
県東部地域、特に鳥取市にとって高速道路の早期開通は悲願であり、今後、
市町村合併により20万都市、特例市の建設にとっても最も重要な課題であります。また、山陰自動車道についても来年４月に羽合・青谷間が開通予定でありますが、青谷・鳥取間はまだ都市計画決定がなされていない現状であると承知しているところであります。
そこで、お尋ねいたしますが、第１点、現在の鳥取自動車道並びに山陰自動車道の交渉等の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。
第２点、今月６日、政府の道路関係４公団民営化推進委員会が高速道路に歯どめをかける最終報告を政府に提出されましたが、鳥取自動車道は将来性、進捗率とも全国の路線で下位に推計されており、平成19年の開通が不透明になったと報道されております。この最終報告による鳥取自動車道の位置づけはどのようになっているのか、お伺いします。
第３点、このような状況の中で高速道路の早期実現に向けて片山鳥取県知事は全国で活躍し、姫路鳥取線の沿線関係者が官民挙げて取り組んでおりますが、今後の取り組みとその見通しについて市長にお伺いします。
次に、浄水場建設に関連して質問いたします。
竹内市長が市長就任早々の今年４月16日から、既に建設中であった江山浄水場の建設工事が凍結されて以来、早くも８カ月が経過いたしました。この浄水場凍結・見直しについてはこの６月と９月議会で多く議論されたところであります。私は、
浄水施設見直し検討委員会と
水道事業審議会、そして、工事中止に伴う契約解除による損害賠償等について市長並びに水道事業管理者に質問いたします。
第１点、
浄水施設見直し検討委員会の検討がこの11月９日に報告されました。その当日、
水道フォーラムが実施され、続いて11月14日から
市民説明会が各地６会場で実施されておりますが、その実施状況はどうであったのか。なお、
浄水施設見直し検討委員会は市長の私的諮問機関であり、しかも11月12日から
水道事業審議会が開催しているのに、なぜ
市民説明会をこのように多く実施されたのか、その理由をお伺いします。
第２点、
水道事業審議会についてでありますが、市長の公約ではろ過法については緩速ろ過法であったと思いますが、審議会の諮問書によりますと「諮問の内容」として「本市の浄水施設は膜ろ過を採用することとし、その規模については当面、過去５年間の１日最大配水量８万立方メートル／日で、建設地は現計画地とする」となっており、膜ろ過法と確定した諮問となっておりますが、その経緯を市長にお伺いします。
第３点、
水道事業審議会の審議状況はどのようになっているのか、また、
水道事業審議会は12月６日に慎重審議した結果、一時中止している工事の取り扱いについて次の結論を得たとして進言されておりますが、その内容について市長にお伺いします。
第４点、今後のスケジュールについては、定例議会に浄水施設の最終案を提出するとして平成15年３月までのスケジュールが出されておりますが、全体的な工事再開までのスケジュールはどのようになると想定されるのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 20番村山議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、
市町村合併につきまして、１市８町村の現在のまとまりつつあるこの枠組みであくまでいくつもりなのか、また、全体をまとめるとする場合のタイムリミットはどんな認識かということでございます。
御存じのように、私はかねてから、鳥取県東部地域が１つの生活圏を形成しており、今後、この15の市町村が一体的な発展を遂げるには生活圏と行政圏を一致させて東部広域圏のまとまりの中で新しい地域づくりを強力に推進することが適切であると考えてまいりました。しかしながら、合併といいますのはあくまで市町村の自主的・主体的な御判断が大切でございます。東部15市町村はそれぞれに方向性を出されてきたわけでございまして、これら各市町村の、特に町村の方針は尊重されるべきものというふうに認識しているわけでございます。
枠組み決定につきましてのタイムリミット、この点につきましては、東部地域合併研究会、これは平成13年度にやっておりました。そして、並びにその後の、今年度に入りましての世話人会等の場を通じまして、
合併特例法期限内の合併を前提といたします限り、本年12月議会がタイムリミットであるということが全体の共通認識となっておるわけでございます。
市町村合併の取り組みに、枠組みの決定につきまして、こうしたことを念頭に置いて取り組んできたところでございます。タイムリミットという考え方についてはそうした認識を持っております。
それから、合併協議会事務局への県職員派遣等々の事柄についてでございます。
まず、県との関係につきまして、これは合併を進める上で非常に重要でありまして、今後とも連携をしっかりととりながら合併についての取り組みを進めていきたいと思っております。御存じのように、11月15日につきましては、現在既に成立しております合併協議会のメンバーであります鳥取市、国府町、福部村、河原町、鹿野町、この１市４町村の範囲につきまして、合併重点支援地域という指定を県から受けたところでございます。そのほか、県の支援策としても、合併協議会への参画などの人的な支援、市町村建設計画の策定における助言、シンポジウムなどの啓発事業の実施、合併する市町村に対する支援交付金などなどございますので、さきに申し上げましたように、県と十分連携を図りながら進めていきたいと思います。
なお、
合併協議会事務局への県職員の派遣につきましては、同一市内であるといったことから、密接に連携がとれるからというお話もございまして、こうした地理的な条件から県の方としては見送ったというふうなお話でございます。引き続き連携をとりながら進めてまいりたいと思います。
それから、特例市のメリット、あるいは位置づけといったことにつきまして担当の山根企画調整監からお答えをいたします。
さらに、職員数の見通し、あるいはそれと関連しての庁舎ということについても同様でございます。
次に、鳥取自動車道の進捗状況と山陰自動車道の状況でございますけれども、鳥取自動車道智頭・鳥取間24.7キロメートルの用地取得状況、現在、智頭町地内で100％、用瀬町が94％、河原町が93％と、用地買収が大きく進んでおります。鳥取市内の区域におきましては、11月２日に、関係する全地区との設計協議確認書の調印が調ったところでございます。大変短期間に地元の協力も得ながらこの設計協議が進んだわけでございます。これからは幅ぐいを設置いたしますとともに、境界の測量を実施しておるところでございまして、用地交渉は平成15年度になる予定でございます。工事の進捗状況としては順調に進んでおります。平成13年度の１件、平成14年度には５件がこの智頭・鳥取間で工事発注を行われております。
他方の山陰自動車道につきましては、特に鳥取・青谷間でございますが、かねてより国土交通省の直轄方式で早期に整備するよう私は要望をしておるところでございます。この鳥取・青谷間といいますのは、来年の春に予定しております青谷インターのところから姫路鳥取線の鳥取インターまでを結ぶ新しいルートでございます。この山陰自動車道のルートにつきましては直轄方式でということで要望をしてまいりました。御指摘にありましたように、都市計画決定というのが大変大きなポイントになっておりまして、現在、それに向けての準備が進んでおります。まず、前提となる環境影響評価につきまして、現地の調査等は終えておるということでございますので、ルートの案等を地元に提示をしまして、この環境影響評価の手続を終えるということ、そして、それを受けて都市計画決定を平成15年度中に行っていただくように要望をしておるところでございます。これは、県に対しても国に対しても申し上げてきておるところでございます。
政府の道路関係４公団の民営化推進委員会についてであります。
これにつきましては、今後の高速道路の公団方式による建設の続行が非常に難しくなるということを意味するものでございまして、関係する地元鳥取市長としては到底納得できないという内容でございます。政府与党間でこの委員会の意見を基本に尊重するという方針のもとで、これまでの同委員会での議論の経過等、審議経過や意見の、いろんなさまざまな意見がございましたから、そうした意見の内容を十分に精査をいたしまして、地方公共団体の意見も聴取した上で具体化についてさらに検討を進めるとされておるところでございます。
この高速道路の路線のあり方についての関係の法律案、これは平成16年の通常国会といいますから、次の通常国会ではなくて、その次の16年の通常国会に提出を目指すということで政府与党間の申し合わせが今月の12日に行われたところでございます。国土交通大臣が中心となってこの辺を整理していくということが総理の方針としても示されておりますので、これから国土交通大臣を中心として、今申し上げましたようないろんな要素を加味した結論が導き出されるということでございます。それに向けての働きかけにつきましては十分にやってまいりたいと考えております。
それから、先ほども触れましたけれども、今月の13日に国土交通大臣、国土交通省の道路局長、道路公団の総裁に対しまして、姫路鳥取線の早期完成を要望してきたところでございます。そうしたいろんな取り組みをいたす中で地元の声を十分にお伝えし、また、地元での盛り上げといいますか、そうしたことを市民の皆さんに十分にお願いを申し上げまして、対応を抜かりなくやってまいりたいと思っております。
それから、水道問題に関して幾つか御質問がありましたが、私からは、諮問内容が膜ろ過方式ということにしたところの趣旨などをお答え申し上げたいと思います。
急速ろ過法では大量の凝集剤を直接水に投下して、そして水をきれいにするという方式でございまして、私を含めた多くの市民の皆さんが不安といいますか、疑問といいますか、そういうものを持っておられたという事実がございます。私はそういうことを踏まえまして、緩速ろ過の方がより適当である、ベターであるということは発言してきたところでございます。しかしながら、見直し
検討委員会において専門的な検討を深めていただいた結果として、膜ろ過法が凝集剤を使わないものであること、建設費も以前と比べて大幅に下がってきているということが明らかとなっております。そうした見直し
検討委員会の報告を尊重して諮問内容としたものでございます。現時点でこれは私の結論を出したものではございません。今後、審議会での審議の結果や市民の皆さんの御意向、市議会の御意見、こうしたものを十分に踏まえた上で市としての結論、私としての結論、こうしたことを導き出していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 山根企画調整監。
◯山根憲生企画調整監 20番村山議員さんの御質問のうち２点につきましてお答えいたします。
初めに、特例市及びその特例市のメリットはどのようなものかというお尋ねでございます。
現在の鳥取市を中心といたします１市６町２村の枠組みは人口20万744人、面積765.64平方キロでございまして、現時点で中国地方においては人口で第７位、面積で第１位の都市となり、法で定められた特例市の要件を満たすこととなります。この特例市は本年４月現在、全国で37の都市が指定されておりまして、中国地方では広島県呉市と山口県下関市の２市が指定を受けております。
特例市のメリットといたしましては、環境行政や都市計画を中心といたしまして、16の法律に基づきます20項目の権限が移譲され、市が主体性を持って自立的なまちづくりを推進することが可能となるというふうに考えております。また、都市としてのイメージアップにもつながりまして、企業誘致や観光産業などの振興も図られるものというふうに考えております。
次に、合併すれば職員も多くなり、庁舎の問題も生じると思うが、職員数の見通し、それから、市庁舎はどうするのかという御質問でございました。
現在の９市町村の枠組みに基づきます職員数の見通しは、平成17年、合併のスタート時は1,457人となります。これを人口20万人の類似都市の職員数に近づけるために、退職に伴います職員補充率を50％として試算いたしますと、合併10年目に当たります平成26年度には214人が減員となりまして、1,243人となる見込みでございます。庁舎につきましては、
合併協議会におきまして、合併後の現在の町村の役場の位置づけや組織体制のあり方、こういったものを協議・調整していく中で検討することとなるというふうに考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 20番村山議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、見直し
検討委員会の検討結果の
市民説明会は、午前中、市長がかなり詳しく申しましたが、要点だけ簡単にもう１度御報告いたします。
委員会の直後、
水道フォーラム、市内６カ所の
市民説明会、市政を考える市民100人委員会、
水道モニター、各種団体への
出前説明会等々、御説明しました。その数は現在まで500名の方を対象として説明を行っております。今後、さらに各種団体の会合にお出かけして出前説明をしたり、さらに、市民の中から御要望があれば出かけてまいりたいと考えております。
２番目に、
市民説明会をこの時点でした理由というお尋ねでございました。
要は審議会に、事業審議会でございます、今行われています審議会に市民の関心と意向を十分反映していただくという意味をもちまして中間的な市民の声、数というものを御報告しているところでございます。そのための説明会をあわせて行っているところでございます。
次に、３番目になりますか、一時中止している工事の取り扱いということについてお答えいたします。
まず、ろ過方法については慎重に審議する必要があるということで審議会で慎重に審議していただいております。しかしながら、中止している工事はどのろ過方法になっても必要なものも含まれております。例えば、安全対策とか点検・パトロール等に費用がかかっている、そういうことも一方でございます。地元に長期にわたり迷惑をおかけしている、こういう状況もございます。こういった背景があるんですが、審議会ではこれらの問題を解決した上で審議に真剣に検討していただくと、こういうふうな判断がなされたものでございます。
それから、進言いただきましたが、進言の内容については、浄水方法にかかわらず活用できる導水管、送水管、ほとんど完成間近の向国安導水ポンプ場、それから、江山浄水場の用地造成の安全対策、こういったものについては工事を再開すべしという進言でございました。一方、浄水方法にかかわる急速ろ過池、薬品沈殿池、薬品注入棟、塩素混和池の築造、これらについてはほとんど工事に着手されていない状況でありますので、ろ過方法が決まるまでの時間も今後かかるため、一たん解除されたいという趣旨の内容でございます。
最後に、４番目になりますか、工事再開までの今後のスケジュールはどうかというお尋ねでございました。
まず、11月９日に見直し
検討委員会の報告を受けまして、12日に
水道事業審議会に諮問いたしました。水道浄水方法、浄水施設の規模、建設位置等を諮問しております。今後、数回の審議を経て本年度内に答申をいただく予定でございます。今後、その答申内容が出ましたら、その内容につき、
パブリックコメント、議会説明等を行いまして、これらの内容を決定していきたいと。仮にろ過方法が変更になれば、厚生労働省との協議がその後１年ぐらいは要するのではないかと考えております。さらに、水道事業全般の点検・見直し、コスト縮減でございます、を考えれば、工事再開についてはまだ現時点ではいつということは未定と言わざるを得ない状況でございます。
以上でございます。
ちょっと漏れておりました。もう１点ございます。
水道事業審議会の状況はどうなっているかということを漏らしておりましたので、御説明いたします。
これは、本年11月に、先ほど申しましたように、設置しまして、学識経験者が７名、民間団体５名、公募の方が３名の合計15名で構成されております。まず第１回を11月12日に審議会を開催いたしまして、会長には鳥取環境大学の野田副学長さんが選出されております。その後、開会の中で、見直し
検討委員会の結果を水道局の方から報告させていただいております。２回目の12月３日には、先ほど申しました、一時中止している工事の取り扱いについて審議していただき、先ほど申しました、12月６日に会長から進言書をいただいております。３回目を12月17日に開催しまして、主としてろ過施設本体のみの建設費について比較・検討の報告をさせていただいたところでございます。今後は、１月末をめどに次の審議会を開催していただいて、諮問に対する答申をいただければありがたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 20番村山洋一議員。
◯20番 村山洋一議員 ただいま、答弁ありがとうございました。
それでは、重ねて質問いたしますが、初めに
市町村合併についてであります。
県の支援策についてでありますが、このたびの法定協議会発足に当たり、県に対して人材派遣を要請したところ、先ほど市長は地理的条件のみで断られたということですが、聞くところによると、鳥取市には大変優秀な人材がおるし、応援しなくてもいいというようなことを言われたということですが、初めて鳥取市が褒められたというふうに思うわけですが、その辺、よろしく御理解をお願いします。
それで、９市町村の大規模合併であり、特例市となることからも、さらに県の支援と協調が必要と考えるものであります。午前中にも話題となりました知事の帝国主義的蚕食発言もありましたが、県と協調して積極的な支援を受ける必要があると考えますが、どのように対処されるのか、再度お伺いしたいというふうに思います。
次に、合併に向けての市庁舎についてでございますが、先ほどの答弁では、現在およそ、本庁舎におられるというか、あれが800人程度だと思いますが、約1,450人程度になると。10年後には約1,240人程度ということでありまして、建物は構想だけ練っても、建てなければ収容できんわけでして、ほかのこととは違って、悠長なことは言っておれんと思うわけでして、早く構想なり考え方を出されないと大変なことになるわけでございます。
なお、現在の市庁舎は、御案内のとおり、大変狭隘で、４分散化で設置されたり、しかも駐車場が大変狭くて、市民の皆さんは大変不便を来しておりまして、この問題は私も何回も今まで建築に絡めて申し上げましたが、早急に解決しないと、合併にかかわる問題としても大変問題があるのではないかと思うわけでございまして、市庁舎の建設についていろいろ、これはほかの問題でも取り上げられると思いますが、耐震問題等もありますし、市民会館の問題、その辺も含めて、ここではすぐ答えは出んかとは思うんですが、新市長はこの辺についても十分検討を向けていただかんと、ほかの小さいことより、こういう大きなことをきちっと方針を立てていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要望ではありませんので、答えていただきたいと思います。よろしく。
次に、追及の２番目として、高速道路山陰自動車道に関連してでありますが、山陰自動車道鳥取・青谷間の開通までには、今までも述べられておりますが、都市計画決定して大体10年はかかるというのが相場だそうでございまして、大変先になるわけでして、御案内のとおり、現在の国道９号線、特に浜村・末恒間の朝晩の通勤時、観光シーズンの交通渋滞が大変混雑いたしておりまして、交通渋滞対策が必要であると思っております。気高・青谷町との合併を考えた場合、山陰自動車道の早期建設も大切ではありますが、この９号線の交通渋滞対策について市長は何かいい考えとかがありましたら、前向きな御見解をお願いしたいというふうに思います。
最後に、浄水場建設に関連してでございますが、先ほどの答弁で見直し
検討委員会の
市民説明会を精力的にやっておられるということの理由も聞いたわけですが、その理由が余り、審議会のためというようなことでありましたが、ちょっとピンと来ませんが、スケジュールを見ました場合に、来年の１月中旬から末に審議会の答申が出て、３月議会までに間がありますが、
パブリックコメントをかけて議会に上程するとしましても、大変期間が少ないわけでして、その中で
市民説明会が書いていないというか、計画されていないように見えるわけでして、ぜひ、この
市民説明会、いわゆる住民合意が一番この時期が大切だと思うわけでして、今の検討結果を一々言うより、この審議会の答申を十分市民に納得していただかないと、議決どころの騒ぎではないというふうに考えるものでして、この辺、どのように考えておられるのか、よろしく御答弁をお願いします。
次に、工事中止による契約解除となることにつきまして、総論的な話をいただきましたが、具体的な工事金額等をできればお聞かせ願い、その対応はどのようにされようとしておられるのか、説明会を既にしておられると伺っておりますが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、最後ですが、建設工事に係る地元に対する迷惑、苦情等はないのか、あるとすれば、その対応はどのようにされるのか、されたのか、その辺について、地元対応についてお伺いしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 それでは、20番村山議員さんの重ねてのお尋ねにお答えをしてまいります。
まず最初に、県との調整を十分図りながらこの合併を進めていくべきということにつきましては、まことに私も同感でございまして、先ほど概略を答弁いたしておりますけれども、このたびの合併に当たって、合併特例法に基づく非常に広い範囲の特別な措置というものを９つの市町村が一体となって、今後の地域づくりを行う上で活用していかなければならないと。県との意思疎通を十分に図りながら、新しい市の建設計画には県の事業も入ってまいります。その県営事業の位置づけや国の合併支援事業の実際の実施、こうしたことに当たりまして、県と連携を図りながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、市庁舎の件でございますけれども、先ほど職員数の見通し等はお答えしておりますけれども、確かに合併当初、あるいはその後の10年間をとってみましても、現在の職員数よりもかなり上回る数になってまいります。そういったことから、庁舎の問題は大きな問題でございます。それは１つに、ひとえにといいますか、事務執行体制、庁舎のスペースという問題ばかりでなくて、市民の皆さんが市庁舎を利用される場合の、駐車場を含めた条件をどう整備していくのかという問題にもかかわってまいります。私はかねて、余り庁舎の問題を先行的に議論するというのではなくて、これはじっくり、ほかの条件を議論して定まってくる中で実際には検討が深まっていくものというふうに言ってきておるわけでございます。例えば支所といいますか、各町村の役場をどう活用していくのかというようなことが大変重要な問題でありますし、庁舎そのものの財政的な、庁舎を建てかえるとか、新たに建設するとなれば、財政的な見通しというものが大変重要なものになってまいります。そうしたことも、合併に伴う諸事業というものがまず全体として整理がついてこなければ明らかになってこないというふうにも思うわけでございます。
当面の駐車場問題、これは私は大変頭を痛めておりまして、来年度に向けて、現在の駐車場の隣接地をさらに駐車場として広げるということを予定いたしております。大体30台程度は、平面のままでもこれが広がっていくと。それと同時に、今、下水道工事が始まろうとしておりまして、いよいよこの点がまた市庁舎の駐車場を利用しにくくする面がございます。私としては、さきに土地開発公社が取得しておりますわらべ館駐車場の土地とあわせて、今のわらべ館駐車場をもっとよりよく活用できる体制に持っていきたいと思っておりまして、いわば、現在の駐車場をわらべ館の駐車場、福祉文化会館の駐車場、それと同時に、市庁舎に来られる方にとっても利用できる駐車場にするということで、かなり遠方と見られる向きもありますが、歩いて５分程度でございますので、今はそういった利用が全くなされておりませんから、ぜひ、市役所に来られる方にも活用するというようなことを考えていきたいと思います。申し上げるまでもなく、合併は16年10月を目途に進めておりますので、それまでの期間におきまして、こうした、今御指摘の問題などにつきましてもいろんな角度から研究を深めてまいりたいと思っておるわけでございます。
それから、渋滞対策についてでございます。
山陰自動車道の鳥取・青谷間の整備は一方で都市計画決定を含めて進めてまいりますが、この現道の国道９号の渋滞、これにつきましてよく気高の町長さんともお話しするんですけれども、気高町の日光から鳥取市の溝川の区間、これは非常に渋滞をしていると。特に朝のラッシュが厳しいということがございます。これはまさに鳥取市民の問題でもございますので、改善を働きかけておりまして、現在のところ、こうした現道の渋滞対策や交通安全対策として部分的な改良を溝川のところから西に向かってやっていきたいという意向が鳥取工事事務所から私の方に示されております。こうした場合、用地の協力とか、そういったことも大事になってまいりますので、今後、十分に計画を把握して、現地での用地の問題等につきましても、国土交通省の事務所とタイアップして、円滑にそうした改善が進むように進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、水道問題でございますけれども、先ほど
市民説明会を行っていることにつきましては、当然のことでございますが、見直し
検討委員会の結果をいち早くできるだけ広く市民の皆さんにお伝えをして御意見を伺うということがまず第１次的に私としても大事なことだと考えておりまして、その取り組みとしての説明会をやったわけです。その説明会で出た意見等を審議会の方にもお伝えをするということも、これは私は参考にしていただく意味で意義があるということで考えております。
そして、さらに、今御質問の点は審議会の結論が出たときに、答申が出たときに
市民説明会をというお話でございますが、当然、これはやってまいりたいというふうに考えております。また、
パブリックコメントも取り組むことにしておるわけですから、これらをあわせてしっかりとやってまいりたいと思っておるところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 20番村山議員さんに、重ねて御質問がありましたので、お答えいたします。
最初に、契約解除の対象となる具体的な内容、金額等及びその対応ということでございました。
契約を解除する対象としております具体的な工事の内容でございますが、次のとおりでございますが、いずれも急速ろ過に係る工事でございます。その急速ろ過の浄水施設本体に係るものでございますが、ろ過池、沈殿池の築造工事が１つ、２つ目がその機械設備工事、３番目が薬品注入棟の新築工事、４番目がその中の電気設備工事、及びその中の機械設備工事が５番目、６番目が塩素混和池築造工事、この６つが主なものでございまして、繰り返し申しますと、急速ろ過に関連した工事でございます。
それぞれの合計は、ちょっと今取り急ぎ暗算いたしましたが、数字が変わるかもしれませんが、20数億円、合計で解除の経過金額になろうかと思います。それぞれの個別の金額については、今のところはお許し願いたいと思います。こういったことは非常に難しい問題でございますので、請け負われた業者の方々と今後、適切に対応していきたいというふうに考えております。
次に、地元に対する迷惑、苦情がないかということでございました。
工事中止直後から地元に対し御迷惑をおかけしているというところもございます。このため、水道局では、地元に状況を御理解いただくため、浄水場建設現場の安全対策の説明や、
浄水施設見直し検討委員会の報告等の状況報告等を行ってまいりました。今後は、12月下旬から１月上旬にかけて
水道事業審議会の様子等も改めて経過報告を地元の方にもしたいというふうに考えております。
また、工事がストップしていることで地区内道路等の完成がおくれております。掘り返しておりますので。こういった苦情を受けておりまして、このたびの議会や市民の皆様の御了解をいただければ、早急に仕上げてしまいたいというふうな気持ちでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯三谷 伝議長 20番村山洋一議員。
◯20番 村山洋一議員 最後に１点、現在御答弁がありました浄水場の問題で、工事中止に伴う請負業者に対する損害賠償等でございますが、さっき総額を言われなんだんですが、ある新聞に出ておるわけですけど、契約総額は27億400万円、６業者あるようでございまして、そのうち前渡し金が10億円ぐらい出してあるというようなことでございますが、請け負われた業者は大変な迷惑でございまして、全然手つかずの業者の方もあって、人も手配しておりながら、何にもできないということで、死活問題ということになっておるわけでございますが、泣き寝入りではなく、これは建設工事請負契約約款というのがありまして、知っておられると思うんですが、47条に「発注者（甲）は工事が完成するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは契約を解除することができる」、この項で解除しておられるわけですね。それで、この場合、「発注者は前項の規定により契約解除したことにより、乙（請負者）に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない」。補償でなしに賠償でございますので、賠償というのは厳しいわけでございまして、このような例は全国的にも少なく、御案内のとおり、長野県の浅川ダム工事でございますか、田中知事が脱ダム宣言により契約解除をされた例で、一時中止に伴う損害だけでなく、工事完成により見込まれる利益を補てんする賠償まで要求されておるという現状のようでございまして、鳥取県にも当然そういう例はないということになるわけでございますが、具体的な賠償方法が、さっき言ったように、しなければならないだけですから、大変な問題になると思うわけでして、その場合の損害賠償、あるいは補償措置をどのようにするのかということは、今は御答弁はできんかもしれんですけど、十分社会情勢等も踏まえて対応されないと大変なことになるというふうに思うわけでして、27億円の工事の、そのまま要るというわけではないと思いますが、大変な額にもなると思いますので、十分御検討、あるいは業者の方と納得のいく御協議をされなければいけないというふうに思いますので、その辺、御意見、あるいは見解があれば教えていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 20番村山議員さんの重ねての御質問で、損害賠償にかかわる非常に難しい御質問でございました。
契約解除に伴う費用には大まかには２種類あると認識しております。１つは、現場事務所の管理にかかった費用、あるいは契約解除に伴う撤去費用、これは実害費用、当然お支払いしなければならないと考えております。２つ目の難しい問題は、完成したであろうという仮定のもとにおける経営上のいろんな影響を与えた点、これは非常に難しい問題でございます。今のところは、勉強しながら、研究しながら適切に対応するというところまで御答弁させていただきます。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩をいたします。再開時刻は３時30分とします。
午後３時４分 休憩
午後３時32分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
30番山下武雄議員。
〔30番 山下武雄議員 登壇〕（拍手）
◯30番 山下武雄議員 私は前20世紀の最終に当たる４年前の市議会議員選挙で席を失い、今21世紀初頭の過ぐる11月の選挙で再起を図ることができました。４年間の空白は余りにも大きなものがありますが、市民の幸せの向上と、地域と市政の進展に微力ながらも精進・努力を傾注したいと考えておりますので、議員及び執行部の皆様の限りない御指導と御鞭撻、御叱正を賜りますよう、まず冒頭に心よりお願いを申し上げる次第であります。
それでは、順次、質問に入らせていただきます。
まず最初に、市長に対し質問をいたします。
私は竹内市長とは本議場では初対面であります。過ぐる議会で幾度か質問と所信表明がなされていると思いますが、改めて市長の政治理念、政治信条を伺っておきたいと存じます。
次に、今春４月に竹内市政がスタートして以来、この12月で８カ月間、すなわち１年の３分の２が経過したことになります。その間、自治体の首長として執行執務の総責任者に就任されたわけであり、従前の国家公務員及び地方公務員時代のあなたの経歴と比較にならないほどの重さを感じておられるものと推察するものです。市長就任前の予想・想像と就任後の現実の問題などについて忌憚のない所見をお聞かせ願います。
次に、外部からの観察で、いささか失敬な点に触れることになるかもしれませんが、何とぞお耳をおかしいただきたいと存じます。市長は竹内スマイルでもって人当たり、耳ざわりは極めてよいのですが、肝心な論点が不明確だと市民が口にしているのを私も何度か耳にしました。御自身はこれをどう受けとめておられるのでしょうか。審議会や
検討委員会の結論待ちの姿勢にとどまることなく、ずばり「竹内イズム」があってもよいではないかと指摘をするものです。御所見はどうかをお尋ねいたします。
次に、本市が用地取得を目指す市内西町のわらべ館の隣接地の関連について市長の考えをただしておきたいと思います。
事の発端は、わらべ館横の隣接地、現在、駐車場として使用している箇所に県外業者の高層マンションの建設計画が判明したから大変です。この地は市内でも最優良住宅地、文教施設集中地区であり、既に進出済みのマンション建設には周辺住民と地域を巻き込んだ一大反対闘争が展開されたのも多くの市民の記憶に新しいところです。この問題、事案は本市議会でも多くの議論があったのは周知のとおりです。本市が取得するに当たっての正当性・妥当性、すなわち、１つには先見性、今後の活用計画が十分吟味され、内容が市民に受け入れられるものかどうか、２つには、取得を予定する価格は周辺の類似地と比較・検討して妥当かどうか。３つには、他にこれに類する事例が発生した場合の整合性をどう判断・処理するのか、４つにはその他あるわけですが、せめて最低限これくらいの基本的事項には為政者である市長は十分承知をし、腹をくくって問題処理に当たるべきであると思うものです。
しかるに、その手だてとして鳥取市開発公社が用地取得をする案件の理事会では、その際の議決をめぐり、議会選出理事と市執行部側理事の意見と採決が真っ向から二分されたと聞いております。私も一時、公社の理事に席を置いた者ですが、このような事例は一度も聞いたことがありません。この事案は、単に白か黒か、赤か青の論議ではないはずです。執行部側には説明責任ともっと積極的な説得責任が果たされてよいではないかと強く思考するものです。結果的には今後の運営に禍根を残すことになりはしないかと懸念をするものです。この問題を含め、今後の行政手法・手段をどのように総括をし、対処していかれようとしているのか、竹内市長の確たる御所信をお尋ねいたします。
行政の姿勢に関連して、緊急ではありますが、水道事業管理者に対して基本的な考え方をただしてまいりたいと存じます。
ただいま現在、市内の一角の配水池、貯水タンクの解体工事が始まろうとしています。当該地は近隣周辺の人口増加に伴い、配水池が設置され、今日まで飲料水が供給されてきたところですが、なぜここに及んで施設を解体除去されようとするのか、周辺関係住民の大半は皆目承知をしていないことであり、実情は大多数の住民には知らされていないのであります。工事の施工に伴い、一部限られた住民には知らせておいでのようですが、それで事を済ませようとするならば、基本認識に大いに問題があると指摘をせざるを得ません。命と暮らしを守る水であり、水を失えば住民にとっては死活問題ですが、情報公開の時代です。住民とともに歩む水道行政にするためにも、処理てんまつを含め、水道事業管理者の御所見を求めておきます。
次に、第２点の質問は、時の問題でもある
市町村合併についてお伺いします。
既に幾つかの質問と答弁がなされておりますが、合併問題の最初に過日の片山知事の帝国主義的蚕食発言を取り上げ、真意と当該市町村の対応を追及する考えでおりましたが、前質問者と答弁も重複する部分が多分にありますので、ごく簡潔に一言触れておきたいと考えます。この問題について知事も種々の思いやりや意見があるにしても、連日苦労を重ねて一定の方向性と到達点を模索している市町村の立場をないがしろにするようでは、全国に嘱望され、切れ者とされる知事の発言としてはとても信じがたい思いであります。一定の発言があったからには、県からのふさわしい行財政の支援を求めたいことをつけ加えておきます。市長はいかがお考えでしょうか。
次に、まちづくり計画の促進についてお尋ねいたします。
私は、
市町村合併の要点は次の２点に要約できると考えます。その１つはまちづくりのビジョンの確立であり、２つ目は当事者間、市町村間の調整、いわゆる協調と連帯ではなかろうかと考えます。強調したい点を申し上げますと、市町村間の事務的な調整が数千件と、膨大な量で大きな仕事ですが、一番大切なのはまちづくり計画、すなわち新都市建設計画の策定が最も急務と考えるものです。どのような考えのもとに作業に入っていかれるのか、その方策をお尋ねしたいと思います。
また、住民へのアピールと行動への参画についても、考えがあれば伺っておきます。
次に、第３点目は民主主義と選挙制度に関連して教育長及び選挙管理委員会委員長に質問いたします。
最初に、教育長に伺います。
民主主義とは国民が主権を持ち、国民の意思のもとに政治を行う主義であり、選挙制度は候補者の中から投票で選ぶことを指すもので、国家と国民の基をなす最重要の事柄であることは論をまちません。同時に、選挙における投票行為は国民の義務として主権を行使し、有権者の意思を形成する上で極めて大切な政治への参画行動であると認識をするものです。しかるに、近年は国民の政治離れが進み、投票率の低下に歯どめができません。原因は種々取りざたされております。
そこで、私は人格・意思形成の成長期である義務教育を受ける期間に時間をかけてしっかり民主主義と選挙制度についての基礎的教育に取り組む必要があると思考するものですが、教育長はどのような認識をお持ちでしょうか。
また、小学校、中学校でのこの件に関連する教育の内容と実態はどのようなのかもあわせてお聞かせ願います。
実践例として、模擬議会の開催、あるいは議会の傍聴、さらには生徒会役員の選挙活動などの機会を通じての多様な方法もあろうと思うものですが、御所見を伺います。
次に、教育の必要性を痛切に感じた事例を申し上げます。
卑近な例ですが、某校において、授業時間以外のことながら、ある選挙に際して、生徒間の会話とはいえ、複数の候補者を善玉・悪玉に仕立てて、自分が気に入らない候補者には投票しないように、家に帰ったら家族に伝えるようにといった内容のものであったとのことです。熱心に支持をしている父母の姿を子供が感じてそのような行動になったものと察知しますが、いずれにしても、相手の主張や政策、人格を客観的に比較検討することとは遠くかけ離れていることは間違いなく、甚だ遺憾であり、選対陣営も一時険悪な空気が走ったのも事実であり、つけ加えておきます。
そこで、私が指摘をしておきたいと思いますのは、その生徒の発言を取り上げて云々する気持ちは毛頭なく、一般論として教育の未熟さ、不徹底さこそが問題であると主張するものです。教育長の今後の取り組みに大いに期待をいたします。御所信を伺います。
次に、選挙管理委員会委員長に質問いたします。
ことし、３つの大きな選挙がありました。４月の市長選挙に始まり、10月の参議院議員補欠選挙、最終には先月24日の市議会議員選挙で締めくくりました。選挙のあり方として、投票所の箇所数、投票時間、開票時間の短縮と発表の関係等々ありますが、私の主張は次の事項をお尋ねしたいと思います。
熱戦が展開されました春の市長選挙を除けば、あとの２つの選挙とも投票率が大幅に低下をしております。それぞれの特徴をどう分析、評価をしておられるのでしょうか。市議会議員選挙では初の試みとして公営で選挙公報を全戸世帯に配布をされ、啓発に努力をされたことを評価しながらも、投票率の低迷は大いに気がかりなところです。今後の改善策についての御所見をお尋ねいたします。
質問の最後は、国民文化祭の成果について教育長に質問いたします。
第17回国民文化祭とっとり2002・夢フェスタとっとり～ふるさとにふれあいまちづくりを～と銘打って今秋10月12日から11月４日までの24日間にわたって県下34市町村を舞台に開催され、本市でも16のイベントが盛大に行われたところです。おおむね半世紀に１度めぐってくる国内最大の文化の祭典でもあり、県内外からの出演者と観客の大勢が本市を訪問し、まちがにぎわいの一色と化し、参加者や観衆のだれもが「すばらしい熱気で感動した」「とてもよかった」と異口同音に答えが返ってきました。成功のために奮闘された関係者の御労苦を多としながら、国民文化祭についての集約の時期でもありますので、夢フェスタとっとりの成果・評価と今後に生かすものを中心に次の諸点をお尋ねいたします。
１、来客、来場者などの当初見込みの予想と実績はどうか、概数がわかればお尋ねいたします。
２点目は、経済効果についてどうであったのか。
３点目は、総合的な評価と特徴はどうなのか。
４点目は、今後に生かすものとしての考えはどう考えているのか。
なお、成功の裏には献身的な多くのボランティアに支えられている面が多分にあると考えますので、しっかりと受けとめていただきたいものであります。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 30番山下議員さんにお答え申し上げます。
最初に、議場では初対面でありというお尋ねがございました。
私は、お話のありました、いわゆる空白の４年間と触れられましたけれども、その４年間の中で後半の時期に当たろうかと思いますけれども、地域の中でいろいろな自治会活動に邁進をしておられる姿も拝見しておりまして、私の考えております、こういう、地域の中で市民の声を大切にしながら地域づくりを展開していくという面で大変な収穫もお持ちなのではないかというふうに感じておるところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
政治理念につきましてはたびたびお答えしたこともございますけれども、ひたすら市民の立場に立つ、何よりも市民生活を大切にする、そして、まちに活力と魅力をということを私の理念といたしております。市民の皆さんとともに、言いかえれば市民参画により、豊かで安全・安心な、生活のしやすいまちをつくることが大切であると考えており、またあわせて、文化と歴史の薫る、魅力のあるまちを創造していくことに十分に力を入れていきたいと思っております。
市長就任から８カ月を経たわけでございますが、確かに私の生活はそれ以前といろいろ変わってまいっております。お話にありましたように、市政を担う者としての重い責任を感じる毎日でございますけれども、先ほど申し上げました、市民の立場に立つという政治理念のもとで、市民の皆様の声をお聞きするということに鋭意努めてまいりました。市長室開放、市政提案箱、市民談話室、地域づくり懇談会、市政を考える市民100人委員会などを通じて市民の皆様方から貴重な御意見・御提言をいただいておりまして、まことにありがたく感じております。こうした考え方を積極的に市政に取り入れていきたいと思っております。
また、市政の大きな課題でございます
市町村合併、水道事業の見直し、高速道路の整備促進などの課題につきましても、新しい地域づくりのために、21世紀の鳥取の発展のために不可欠なものであると考え、全力投球をしてきたところでございます。
こうした８カ月の取り組みを通じて、一層市民の皆さんの思いを身近に感じながら地域のために働くことの充実感を感じることができたというふうに思っております。今後とも市民の皆さんの思いを大切にし、議員の皆さんとの意思疎通を一層図りながら、市政の発展に全力で尽くしてまいりたいと考えております。
次に、「竹内イズム」というものをもっと打ち出してはどうかといった御意見でございました。私としては、さきに申し上げましたように、市民の立場に立つということ、市民生活を大切にするということを基本理念としまして、市民参画を積極的に取り入れながら市政を推進してまいっております。市民の皆さんの理解が得られていないと判断した事業につきましては一時保留し、改めて広く意見を聞くなど、こういった取り組みをしてきたところでございます。
また、事柄によりましては、今申し上げましたように、直接いろんな意見を聞いて考えるということだけではなくて、審議会とか
検討委員会などにお諮りをして専門的見地からの検討をしていただく、こうしたことも大変大きな市政というものを方向づけていく上では重要なことであるというふうに考えておりまして、鳥取市にとってよい結果を生むためにはどういう取り組みの仕方をしたら一番よいのか、事柄に応じて適切に対処をしていきたいと考えております。
次に、わらべ館の隣接地の開発公社の理事会での議論に触れて御質問がございました。
私も説明責任といったことについてはその重要性を十分認識し、それに向けての努力は果たすべきものと思っておるわけでございます。一々の経過に触れていると少し長くなりますので、簡単に申し上げたいのですけれども、マンション建設の動きが非常に強力に推し進められる中で、あの土地の本当の土地利用のあり方、これをこれまでの鳥取市の中心市街地活性化の基本計画だとか、歴史的な土地柄といいますか、そうしたことを十分踏まえながら、そしてまた、あの土地が現在市が保有するわらべ館駐車場のまさにそれに接する土地であるといったこと、付近に、わらべ館はもとよりですが、福祉文化会館等の施設があり、駐車場の不足に非常に課題を残していることなどなどを考えまして、将来の長い展望を考えれば、今ここで14階建て一部９階建て、こういった高い、ちょうど壁になるような建物を建てるということがこの地域の今後の利用の可能性とか、位置づけのあります歴史・文化行政ゾーン、あるいは歴史・文化軸、こうした位置づけ、あるいは景観形成の問題等々を総合的に考えて、やはり市として決断をしなければならないという場面に迫られたわけでございます。
こうした問題、建物が建ってから、20メートル以上の分は切り取れとか、そんな議論をすることが決して賢明なことではございません。ですから、こういった例が都下にございますけれども、裁判上、そういう判決が出たという報道もなされておりますけれども、そういうことではなくて、あくまでこの土地の持っている土地柄、あるいは立地条件、こういったことを十分に見詰めて、決して安い買い物ではないけれども、それ以上の価値を生み出すようにという立場からの、時間を限られた中での決断ということを私はこれからも十分に御説明をしていきたいなと思うわけでございます。
具体的には、西町４丁目のわらべ館駐車場隣接地の用地取得について９月本会議の提案説明の中で買収方針を明らかにし、一般質問において数々の御質問、あるいは御意見等もございましたけれども、それに一つ一つお答えをしたところでございます。そういった中で、買収に至る経過とか必要性、それから、今後の利用についての私の基本的な姿勢、こうしたことは説明をしたわけでございます。また、いろいろなことがございました。地元の町内会が議会に対してマンション建設計画の中止、または変更ということを求めた陳情等もございました。これも議会の中で御議論をされております。こうした状況を踏まえまして、買収についてマンション業者との交渉を進め、こちらの考えました費用の範囲内で相手と合意に達するというところまで至りましたので、先行取得について土地開発公社の理事会に諮ったものでございます。
取得した土地の利用につきましては、当面、わらべ館や福祉文化会館、またさらには、市役所に来庁される市民の方々の駐車場にすることが年明けから可能になってくるということで準備を進めておりますけれども、こうしたことで現在のわらべ館の駐車場の今の姿に比べれば、大幅に
市民サービスの向上につながっていくというふうに思っております。
なお、議会との関係についていろいろ御意見がございましたけれども、連携をさらに強め、さらに御理解を深く深くいただくように私も努めてまいりまして、広く市民の方々からの御意見も踏まえ、あのとき買っていて本当によかったと言っていただけるような適切な土地利用を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、合併に当たっての御議論でございますけれども、まず最初に、県知事の発言、市町村の非常に真剣な合併に関する取り組み、そうしたことに対する理解が十分でないのではないかというお立場からの御意見がありました。
私もそういった点について、これからも機会を、いろいろな機会がございますので、御理解を県の誤解がないようにいただくとともに、県との連携は十分に深めて、この合併という、歴史的に見ても非常に大きな事業でございます。この事業が関係の住民の方にとって大きな成果を上げる、よいものになるように努めてまいりたいと思っております。
そして、その中で中心となる新市の建設計画についてでありますけれども、まず、新市の将来像としましては、県都鳥取市は１市８町村が力を合わせて産業、文化、教育、福祉、環境などの各分野において山陰の発展をリードする日本海地域有数の中核都市を目指すという将来像を今私は打ち上げようと考えております。
今後、いろんな形で協議もいたしますし、また、この具体の中身をまとめ上げていかなければならないと思っておるわけでございます。その中心に新市建設計画がございますが、合併市町村の住民の皆さんに対しまして合併後の将来ビジョンを示す新市のマスタープランというべきものでございますから、計画策定に当たっては、まず合併市町村の基礎調査、住民アンケート調査、これを実施し、これらを踏まえながら、今も私の考えは少し触れておりますが、総合的な議論を踏まえて新市の将来像、そして、これを実現するための方針、それから、各地域ごとの課題、あるいは全体としての共通の課題、こうした課題、問題点、こうしたことをきちんと整理します。それから、新市建設計画の中での主要プロジェクトの検討、こうしたことを行いまして、素案がまとまった段階で住民の皆さんにもお示しし、その意見をお聞きしながら修正等を加えたいと考えております。申し上げるまでもなく、議会に対する説明も適時・適切に行ってまいりたいと思っております。並行して行ってまいります。先ほども触れましたけれども、平成15年度中に素案の取りまとめを行いまして、そして、16年春の合併協定書というものの中の一部としてこの新市の建設計画も取り込んでいくという予定をいたしております。16年の合併実現に向けて、やはり15年度というのが新市建設計画取りまとめの大変重要な年度になるということになります。
以上、
市町村合併の御質問のところで私からの答弁は終わらせていただきます。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 30番山下議員さんの、民主主義と選挙制度についてどうかという質問にお答えします。
小学校６年生の社会科の教科書にこんなことが書いてあります。「国の主人公は国民です。そして、選挙権は国民が政治に対する意見を示す権利の１つで、憲法で定められている国民主権の１つです」。それからまた、中学校３年生の社会科の教科書には「民主主義は地方自治の学校です」。こんなように書いてありまして、このように、小学校、中学校とも、それぞれ発達段階に応じて自治の仕組みとか国の政治の仕組みを学習するようにしております。その中で、首長や議員を選ぶ選挙という行為の重要性とそのあるべき姿についてしっかり学習するようにしております。
議員御指摘の低投票率の問題につきましては、中学校の社会科では「現代の政治の課題」という単元で、若者の政治離れ、政治に対する無関心というような具体的な問題として学習しております。また、先ほど議員も御指摘なさいましたが、児童・生徒たちも学級役員選挙とか、あるいは生徒会の代表の選挙等、身近な代表者を選ぶ選挙、あるいは模擬議会等を経験する中で選挙の重要性や正しい投票のあり方をそれぞれの学校で学習しております。いずれにしましても、このように学校の学習も重要ではありますが、我々大人が投票することにより、政治に参加する権利を行使する姿を見せること、これが一番大切であり、生きた教材だろうと考えております。
続いて、国民文化祭について４点質問がございました。
まず１点目は、観客数の実数、見込みと結果はどうであったかという内容でしたけれども、まず、県外者の見込み、当初4,200名と見込んでおりましたが、実数は約5,700名ございました。なお、この算出基礎としましては、県外の出演者が3,900あります。それと、視察員等を含めた県外に対しての入場者の配布が1,850枚ほどありましたので、大体それで5,700あたりぐらいが県外からの来場者だろうと推定しております。それから、一般観客の入場者については、当初24万8,600名、これを見込んでおりましたけれども、実質は約22万3,000名ほどでした。約２万3,000名ほど当初見込みより減少したわけですけれども、これは、中盤から天候が悪くなって、ちょっと足が遠のいたのかなというようなことも原因しているのではないかと思っております。
それから、２番目に、国民文化祭の経済効果はどうかということでございますけれども、これは鳥取大学教育地域科学部によりまして鳥取県全体の経済効果の試算がなされておりますので、その数字を言って答えにさせていただきたいと思いますけれども、鳥取県全体での経済効果を68億4,000万と推定しております。その内訳を説明しますと、直接効果として43億9,000万。これは出演者とか観客による消費支出、それから、県及び市町村の事業費の合計でございます。これが43億9,000万。それから、第１次間接波及効果として13億5,000万。これは、直接効果による県内各産業への経済波及効果としております。それから、３番目に第２次間接波及効果として11億。これは、さっき言いました直接効果と第１次間接波及効果によって生じた雇用者の所得の増加が消費に向けられることによる県内各産業への経済波及効果と試算しております。以上、鳥取大学の試算では合計68億4,000万の経済効果があったのではないかという報告がなされております。
それから、３番目に、国民文化祭の評価をお聞きですが、今、おっしゃいましたように、国民文化祭というのは市民と行政が一体となって実施した50年に１度あるかないかの大きなイベントでありました。そして、それぞれの事業が国際交流とか、それから、いろいろな流派の宗家とかが鳥取に来ていただいたということによりまして、非常に魅力のあるイベントになったと思っております。我々は評価を次の５点にまとめております。まず第１点は、文化の底辺が拡大したということ。これは、市内のいずれの会場も非常に満員で盛況であったということから、そんなことを思っております。それから、２つ目は、地域文化の創造と交流がなされたということ。これは、主催された文化団体によって地元企画作品が発表されたり、それから、県内外から非常に好評であったというようなことから、そんなふうに思っております。それから、３つ目は、文化団体のネットワークが形成されたということ。これは、県内各グループや流派が国民文化祭を契機として一体化して協力してこの大きなイベントを成功させた、非常にネットワークができたと思っております。それから、４つ目は、国際的な文化交流ができた。御存じのように、県、あるいは市等の海外との国際交流が進んでおりますところから招聘したことによります。それから、５つ目は、先ほど議員も御指摘されましたけれども、国民文化祭に多くのボランティアの参加をいただいたということ。これは、市民みずからが企画し、実施していただいたことにより、国民文化祭に市民的な広がりや盛り上がりの効果が生まれたこと、これが本市の特徴と言えるのではないかと考えております。以上５点を国民文化祭の評価として考えております。市民参画による国民文化祭の実現という目的がとてもこれは達成されたと我々は判断しております。
それから、この国民文化祭の実績を今後どのように生かしていくのかという御質問ですけれども、本市での国民文化祭の大きな特徴とは、先ほど言いましたように、市民の参加でありました。特に、夢フェスタ市民サポーターズによる花によるまちの美化や全国コンテスト、ハンギングバスケットのコンテスト等もございました。それから、街角コンサート、足湯やお茶のサービスなど、そういうもてなし、さまざまな事業を実施していただき、県外からの来客にも非常に好評をいただいておりました。また、この市民ボランティアのネットワークは非常な貴重な財産ともなりまして、この市民運動の芽生えを枯らすことなく、文化振興や今後の文化のまちづくりにつなげてまいりたいと思っております。また、各種文化団体が長期にわたってのいろいろな取り組みをなさいましたけれども、このことにより各種文化団体の底辺が大幅に拡大・向上しました。これも今後の活動の拡大の大きな原動力となっていると思います。このようなことを国民文化祭について思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 30番山下議員さんの緊急質問に対してお答えいたします。浜坂配水池の撤去の件でございます。
調べましたところ、次のようでございます。浜坂配水池、これは東浜団地、それからこどもの国及び宿泊施設、これに給水する目的で昭和46年度に設置されたものでございます。その後、昭和61年度になりまして、中ノ郷配水池の新設によりまして、先ほど申しました東浜団地への配水は中ノ郷配水池に変更しまして、浜坂配水池はこどもの国専用として使用しておりました。平成11年10月にこどもの国の改修工事に伴いましてこれを停止いたしました。
なお、現在はこどもの国へは昭和53年供用開始しております砂丘配水池から配水しております。
御指摘の浜坂配水池は老朽化しておりまして、鳥取県の用地でもあることから、安全対策上、撤去を決定したものでございます。御指摘の工事に当たっては、地元の皆様の御協力をいただくために12月６日に、浜坂地区自治会長さん、それから、みどり会自治会長さんに浜坂配水池撤去工事の説明をするとともに、町内会に回覧していただくようお願いし、その回覧を配布していただきました。また、特に現場周辺の方々には戸別に説明して現場に着手させていただいております。
今後の情報公開の範囲等、これにつきましては、御提案の住民とともに歩む水道行政、この基本におきましてさらに努力してまいりたいと存じます。
◯三谷 伝議長 松本選挙管理委員長。
◯松本隆典選挙管理委員長 30番山下議員さんにお答えをいたします。
選挙は有権者が市民として、国民としての立場において、投票を通じて基本的人権の１つであります参政権を行使するという、まさに民主政治の根幹であると考えております。したがいまして、有権者の一人でも多くの方々に投票していただくため、市報や有線放送を通じまして、投票期日の周知はもとより、不在者投票、また、郵便投票の制度を紹介したり、各投票区の投票の場所を図示してお知らせをしてまいりました。また、各町内会にお願いをしまして、啓発用ポスターをその町内の適切な場所に掲示をいただくなど、それから、選挙運動用ポスターの掲示板に投票期日を大きくカラー表示するといったことも行ってまいりました。また、市役所周辺にのぼりを立てたり、マスコミに選挙関係の情報をなるべく多く記載いただくようにお願いをしたり、ムードの盛り上げにも努めてまいったわけであります。また、広報車を走らせましたり、鳥取市の選挙ではセスナ機を飛ばしまして、山間部を含めて全市に棄権防止を呼びかけてまいったような経緯もございます。
しかし、御承知のように、御指摘もございました10月27日に執行されました参議院の補欠選挙の投票率は49.26、さきの市議会議員選挙における投票率は59.49でありました。特に、市議会議員選挙では立候補者の方々の政策や主張を市民に情報として提供する場として選挙公報の発行をしたわけでありますが、結果としては戦後最低の投票率であったわけで、まことに残念に思っています。最初に申しましたように、投票することは市民の権利の行使でありますから、そうした自覚、意識、意欲が盛り上がることによって、結果として投票率の向上につながるとするならば、そうした方面での啓発をもっと工夫をしていかなければならないと、そのようにも考えているところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 30番山下武雄議員。
◯30番 山下武雄議員 それぞれから逐一御答弁をいただきました。少し時間があるようでございますので、数点だけ追及をしたいと思います。
西町マンションの用地関係でございますけれども、私はこのように思っております。決して議会側の無理解じゃないと。私に言わせれば、未理解、まだ理解が十分ついていない、その辺にあるのではないかと思います。用地取得ということは大変なテクニックといいますか、手法といいますか、あるいは信用問題等々がありまして、画一的にならないのがこの問題でございます。一たんボタンのかけ違いがありますと修正がきかない、そんなものであろうと思います。よく世の中に言われるように、価値のあるものだったら原価の３倍返し、こういうことわざもあるわけです。先なる価値を見越して取得をするというのも１つの方法であります。若干私もわずかの15年間ほどですけれども、用地関係といいますか、物件移転とか、立木補償とか、墓地移転とかというようなことに携わってまいりました。いろいろな要素、条件があるものですからということもございます。
また、事例が違いますけれども、議員になりましてから、雨滝の県外業者が進出する際の用地関係で、あそこに県外業者が最終処分場を設置するという計画がわかったものですから、議会でも大問題になりました。私、水際作戦として、県外業者が入ってしまったら、もうどんな手だてをしても負けだという認識を持っておりましたし、全国各地を飛び歩いて、そのような事例も研究しながらということで、最終的には当該地を金銭で解決する、取得をしてしまうのも１つの方法だということで提起をいたしました。36人の議員の中で１人だったものですから、これは35対１になりはしないだろうかというような思いもしましたけれども、執行部も受け入れ、議員も理解をしというようなことがあったわけです。場合によってはそういうこともあるわけです。
だからこそ、本当に、物の例えに、徹夜してでも鼻血が出てもということで、寛容と忍耐、努力でやっぱり議員側を説得する、これこそ執行部の役目ではないでしょうか。私、その辺がもう少し度量といいますか、あってもいいんじゃないだろうかということを、外から見ていて感じたわけでございます。ああいう結果になるというんですね。ああいう結果というのが、執行部と議会が半々になるというようなことは一番私は竹内市長に近いといいますか、ファンこそ、心配しているんじゃないでしょうかな。そんな気がしてならないのです。今後について、その点だけを、決意といいますか、お答えいただければと思います。
あと、まだ選挙の問題がありました。来春が、選挙管理委員長、また地方統一選挙でございます。さらに創意工夫をしていただきまして、少しでもよくなるような立場で、我々も含めてですけれども、やっていただきたいということを、これは要望をしておきたいと思います。
それから、水道事業管理者、ちょっと私の言わんとしているところと食い違いがございます。そのような経過、あるいはというようなことを、そこの水を飲んでいたといいますか、それは、途中からやめたとかどうしたとか、要らなくなったとかというようなことは全然つんぼ桟敷でしょう。言ったというのは、住民に今回、撤去工事、解体工事をすることのみについて、そのかかわりのある者に言っておいたらそれで済むというふうに答弁では聞こえるわけです。せめてそこの地域、１つか２つかの町内、区に言うというようなことじゃなしに、恩恵をこうむったり、あるいはというようなことでもっと全体的に、長らくお世話になりました、しかし、こういう事情がありまして今回しますけれども、その代替として、きちっと水は確保しておりますと、御心配なくと、そのような立場でございますから改めてお願いしますぐらいのことはあってもいいんじゃないですか、あっても。いや、私の施設だから、そこの用地は県のだから、つい勝手にとりましたというようなことをやっていかれようとする近藤事業管理者とは私はとても思えんですけれどもね。もっと開かれた、もっと市民に優しい、思いやりのある水道行政にしていただきたい、再度御答弁をお願いします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 30番山下議員さんにお答えしたいと思います。
西町マンションの土地の件でございますけれども、先ほども述べておりますように、少し長い経過がいろいろございまして、私といたしましては、議会の場におきまして、あるいは公社の理事会において、公社の理事会につきましてはその場での議論も十分説明としては関係者が、私自身がという、私、理事長として議事の進行を担当しておりましたが、十分な時間をかけて説明はし、それに先立つ、理事会前の事前にも各理事さんに説明をしておるというようなことでもございましたので、未理解ということで本当に判断できるのかどうか、むしろかなりの程度実態は御理解いただいた上で御意見があったのではないかなと、そういうふうにまた考えざるを得ないなとは思っておる面もございます。
いずれにしても、この用地取得について大変それをその時点までにいろいろ交渉しておりましたから、まとまらなければ工事にかかりますというのが相手の意向であったこと。そして、この取得に当たっては、公社の用地取得の基準であります土地については取得する土地の一番最新の鑑定評価に基づくもの、あるいはそのほかの、いわゆる損失補償というものにつきましては、あくまで公共事業の場合の用地取得の基準から見て一定の範囲内、合理的に説明できる範囲内、そうしたことを前提に我々が考えた費用、予算の範囲内で取得ができるというところまであった話でございまして、その時点でるる御説明をいただきましたけれども、その場では残念ながら十分な御理解が得られなかったという状況でございます。
私、先ほどもお答えしましたけれども、今後とも議会の皆さん、あるいは、この場合ですと理事会の理事の皆さんと十分に議論をさらに深めて、この問題について理解を得ながら今後とも進めていこうというふうに考えておりますので、この点については御理解をいただきたいと思っております。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 30番山下議員さんの再度の御質問に対してお答えいたします。
再度の御指摘の意味はよくわかりました。今後、計画変更する段階で、その変更の配水関係区域に、さらに広い区域の方々に事前に説明をするようにいたします。
◯三谷 伝議長 30番山下武雄議員。
◯30番 山下武雄議員 私の方から、先ほどの質問の中で不適切な発言が１つありました。何とか桟敷ということでございまして、耳にしていないというぐあいに訂正いたします。そういうことで、議長、よろしく。
私の発言は終わります。
◯三谷 伝議長 本日の会議は議事の都合により時間を延長します。
８番松田重実議員。
〔８番 松田重実議員 登壇〕（拍手）
◯８番 松田重実議員 失礼いたします。私は、このたびの選挙で議員の一員に加えていただきました松田重実と申します。市長を初め、執行部の皆様、市職員の皆様、そして、先輩・同僚議員の皆様には今後の御指導をよろしくお願い申し上げます。
さて、こうして機会をいただきましたので、最初の質問に入る前に、政治に対する私の所信を述べたいと思います。政治とは本来、人々が共通して抱える困難な問題を解決し、住みよい社会をつくるための活動が政治の本質だと思うのですが、今までの政治は市民の意見は余り反映されることなく、地域の活性化という命題のもと、箱物政治、ハード事業に税金を投入し、その結果、地方自治体の財政は非常に厳しい状況になっております。このような政治を続けていては、次世代を担う子供たちには決して明るい未来を迎えることはできないと思います。もうトップダウン方式の政治には終止符を打つべきです。私が目指す政治とは、皆で考え、本当に市民にとって、子供たちにとって何が必要なのかをじっくり検討し、実践する政治こそ、私が目指す真の政治、まちづくりであり、まさにボトムアップ方式な政治こそ21世紀の政治だと確信しております。私はこのたびの選挙で、それらを実現するために「真の鳥取を目指して」をスローガンに頑張ってまいりました。今の世の中、いろいろな意味合いで非常に厳しい状況が続いております。こうした世の中にあって、打開策は政治のやり方を抜本的に変えていくしかありません。具体的には、多少時間がかかりますが、私はソフト面から状況打破したいと考えております。それは、人づくりこそが問題解決の糸口になるのではないかと思います。子供の教育の基本は家庭にあると思います。しかし、子供が幸せに成長するためには伸び伸びとした教育環境が必要です。
そこで市長にお尋ねいたします。
第７次総合計画の中で少人数指導、30人学級を平成13年度から実施しているわけですが、導入後のメリット・デメリットはどうなっておりますか。
また、今後、第３学年も含めて鳥取市としてどのように考えておられるのか、あわせてお聞きいたします。
次に、学童保育の現状と今後についてお尋ねいたします。
現在、鳥取市では30校中18校が実施しており、うち６校区が専用施設で保育を行い、それなりの成果を上げておりますが、地域によっては学校の教室を提供し、授業に影響が出ている学校もありますが、現状を早急に調査していただき、今後の対策をお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
最後の質問ですが、体験学習の一環として各学校ごとに地区の土地を借り入れて農業体験を通して地域との触れ合いをしているわけですが、今後、休耕田が促進している中、行政で各学校の近くの土地を借り入れて、まだ体験学習をしていない学校等も含めてでございます、提供するようなことは検討されないのでしょうか。
いずれにいたしましても、子供たちにとって人生で最初の集団生活の場としての学校がもっと生き生きとした場となり、そしてまた、私たち市民にとっても学校が地域の活性化の一端を担う場となることを願って私の質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ８番松田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
最初の御質問は30人学級にかかわることでございましたので、これは教育長さんの御答弁とさせていただきます。
次に、学童保育についてでございます。
これは放課後児童クラブという呼び方を多くしておりますけれども、放課後児童クラブは30の小学校のうちの18校に学校の余裕教室等を利用して設置しているところであります。しかしながら、最近、30人学級、あるいは少人数授業などの新たな教室の需要がございまして、余裕教室の利用が困難な場合が生じております。このため、既に専用施設を６校に設置しております。また、今年度は新たに１校、城北小学校に専用施設を建設することとしております。放課後児童クラブの設置・運営に当たりましては、今後とも教育委員会、学校当局、保護者会等と連携を密にしながら積極的に取り組むことが重要であるというふうに私は考えておるところでございます。
それから、体験学習の一環として行われる米づくり体験学習学童農園の件でございます。
平成元年度から本市が行っている米づくり体験学童農園設置事業は、小学校の児童に田植えや稲刈り等の農作業を体験させることにより、お米の大切さを理解させ、その消費拡大を図ろうというものでございます。実施に当たっては各学校が農地所有者と直接交渉を行っており、本年度では10校においてそういった事業が実施されておるところでございます。私は21世紀の鳥取市民の暮らしの中に「農ある暮らし」ということを提唱しておるところでございまして、そのためにも、子供のときから積極的に農業体験を行うことが非常に有効・適切であると考えております。
そして、御指摘の農地の情報提供につきましては、地域の実情に詳しい農協とか農業委員と相談をしまして、市として早急に実施するようにしたいと考えております。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ８番松田議員さんの30人学級についての御質問にお答えします。
御承知のように、30人学級というのは13年度から始まりまして、本市では小学校の１・２年生で行っております。それに伴う費用については市の単独の予算で賄っているというのが実情なんですけれども、その効果につきましては、県の教育委員会と連携して、30人学級を実施したすべての学級を対象として調査を行っております。この調査は学期の初めと終わりの実態を生活習慣とか学習習慣など９つの観点で比較するもので、現在３回実施しております。
その結果を見ますと、本年度実施した小学校１・２年生の57学級で実施しているんですけれども、そのすべてで30人学級は効果があったと報告されております。中でも具体的なことを申しますと「自分で学習の準備ができる」「集団行動ができる」「授業中、発表のルールを守り、適切な発言ができる」など、学校生活を支える基本的な生活習慣や学習習慣が定着してきておるようです。これは、少人数になったため、子供たち一人一人に行き届いた指導ができるようになったことが原因だと把握しております。
デメリットにつきましては、今のところ、報告は受けておりませんが、今後はこのような土台の上に確かな学力を育てていきたいと思っております。
続きまして、３年生以降の取り扱いについてですけれども、現在のところ、３年生以降は従来の40人学級に戻ることになっております。当然人数が増えますが、１年生、２年生で培ってきた力をもとにスムーズに学習に移行できるようにしたいと考えております。
今後の30人学級の見通しについてお尋ねですけれども、当面、現在の小学校１・２年生で実施していきますが、子供たち一人一人の実態に応じたきめ細かな指導をしていく上で、効果が大きく、全学級での実現が本当は望まれております。新聞報道、きのうですか、おとといですか、によりますと国も前向きな姿勢を見せているようですが、本市としましては30人学級編制が恒久的なものになるように公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法といいますけれども、この標準法の学級定数を40人から30人にすることを引き続き県や国に要望していきたいと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 １番桑田達也議員。
〔１番 桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯１番 桑田達也議員 ただいま御紹介をいただきました公明党の桑田達也でございます。このたびの市議会選挙におきましては、大勢の市民の皆様から御支持をいただきました。心を引き締めまして鳥取市民の皆様のために全力で働いてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
早速、質問に入らせていただきます。市政一般について市長にお尋ねいたします。
初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
このたびの市議選、全体の投票率はこれまでで最も低いものではございましたが、これは、新しい市政づくりに向けてこの４年間の動向を見守るとの市民の皆様の厳しい意思表示ととらえるべきかと思います。源遠長流という言葉がございますが、21世紀初めての市議選で選ばれた私どもの政治姿勢というものが問われているとも言えます。
そこで、私は改めて私どもの置かれている立場である公僕としての自覚を確認しておきたいと思います。いうまでもなく、公僕の「公」とは市民であり、大衆であります。フランスの文豪ヴィクトル・ユゴーは「民衆こそ社会を生む大地、民衆こそ大河の流れ」と歌っております。市民の皆様から負託を受けた私どもは私心なく大衆のしもべに徹し、常に市民の目線に立ち、市民の皆様の幸福を祈り働いてこそ、その使命と責任が果たされるのだと思います。このことは政治家、議員は無論のこと、行政の場で働かれる公務員の皆様しかりであると思います。その自覚の意味からも、議員に対しまして「先生」と呼ぶ、また呼ばせる慣習はすぐにでも廃止すべきであるということをまず申し述べておきたいと思います。
私は選挙期間中、一貫して市民第一の政治実現を訴えてまいりましたが、竹内市長も市長選の公約として、市民が主役の市政を叫ばれて御当選をなさいました。これまでの日本の政治は大企業優先、一部の労働組合優先の中で庶民、なかんずく女性や子供、生活弱者が取り残されてきたのが現実でありました。それだけに、市長が発せられた市民が主役という言葉には千金の重みがございます。21世紀は平和と文化を求め抜いてきた女性の時代、そして、軍事的競争、経済的競争からいよいよ人道的競争へと大きく転換しゆく時代でございます。この鳥取から全国模範の新たなヒューマニズムの政治の波が起こせるかどうかということを多くの市民は期待をしているのであります。
そこで、市長は当選後８カ月たった現在も市民が主役の市政実現に向けて改革への情熱には変わりはございませんでしょうか。改めて市長の政治姿勢、政治理念をお伺いいたします。
次に、新しいまちづくり構想についてお伺いをいたします。
同じく公約として竹内市長は県都鳥取市を山陰一の都市にしたいという趣旨のことを述べられております。まず、山陰ということでございますけれども、山陰という言葉の上から、例えば山陽と比較をいたしまして、そこに住む人々に対するイメージ、観光の面等々におきまして多くのマイナスを生んできたように思います。確かに、鳥取の昨年の日照時間は1,755.40時間で全国第39位、逆に降水量は1,925.5ミリと全国第９位で、「弁当忘れても傘忘れるな」と言われても納得せざるを得ない統計数値が出ております。しかし、実際に鳥取を訪れた方々の感想は必ずしもそうではなく、実直で温厚、人柄のよさと自然が輝く明るいイメージの好印象を持たれているのではないでしょうか。人と自然との共生の時代、その先駆けを行く都市として、鳥取の空はいつも曇天との連想をさせるような呼び方を改め行くことも視野に入れながら、山の緑や海の青さが光彩を放ち、詩情あふれる鳥取として全国にアピールしていくべきではないでしょうか。
あわせて現在、平成16年10月の実施に向けて、いわゆる平成の大合併として鳥取市を中心とした
市町村合併への取り組みが進行中でございますが、市長の進めようとされる山陰一の都市づくり、新しいまちづくりにはまちの枠組みなり、まちの規模なども必要条件とされているのでしょうか。市民が主役、生活者本位の豊かなまちづくりとの観点から考えたとき、合併規模が東部15市町村と９市町村とでは市長の都市づくり構想の描き方に相違は生じてくるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
次に、市長の任期についてお伺いをいたします。
竹内市長は本年６月議会におきまして、市長任期は３期を超えれば多選の域に入ると普通考えていいのではないかとお述べになっております。この御発言は、多選のよしあしにかかわらず、市長としての任期は３期までとのお考えととらえてよろしいのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
次に、ごみの減量化についてお尋ねをいたします。
本年10月１日より指定袋の使用が義務づけられ、この２カ月間、行政と市民がまさに一体となってごみの減量化に努めてまいりました。実際どのように減量化が進んだのか、効果の推移を明らかに示していただきたいと思います。
このごみの減量化にはとりわけ市民の皆様には大変な努力と御苦労があったかと思いますが、なかんずく指定袋の使用については実施当初、黒や青のビニール袋で出される方もまだ多く、寒い早朝からごみステーションに立って注意の喚起を促された町内会長さんもいらっしゃったと伺っております。その御努力に対しまして心から敬意を表するものであります。そして、指定袋の購入には少なからず生活者の負担が生じておりますが、そこで、現在の指定袋の製造業者数、販売業者数、価格の変動等についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、ごみ収集体制についてお尋ねをいたします。
このことは午前中にも御答弁がございました点でございますが、現在、収集日と祭日や
ハッピーマンデーが重なった場合のごみ収集については私のところにも多くの市民から強い要請の声が届いております。15年４月を目途に実施するとの御答弁がございましたが、これを聞かれた市民の皆様は随分と喜んでいらっしゃるかと思います。職員の皆様にも御苦労が多いかと思いますが、重ねまして、早期実現へ向けて御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、雇用対策について御質問いたします。
今もって景気の先行きが不透明なため、我が国の経済は本当に大丈夫なのかとの声とともに、まさに国民は不安の渦中にあります。経済の発信地関西においても９月の近畿ブロックの完全失業率は過去最悪の7.6％と、厳しい数字を示しております。政府による雇用や中小企業のセーフティーネット整備も進みつつありますが、今後、不良債権処理によって、さらに全国的に倒産、失業者が増えるおそれもあり、雇用問題は各家庭にあって最も深刻な問題となっております。痛みを伴う改革の波が確実に鳥取にも押し寄せていることが実感されるわけですが、この痛みの緩和剤をどう政策として示していくかということが大事な緊急の課題であります。
そこで、まず、現在の鳥取市の失業率と雇用の現状を御説明願いたいと思います。
次に、今までの政治は若者に対して余りにも無関心過ぎたというのが私の実感でございますが、21世紀の鳥取を担い行く若者たちへ希望あるメッセージを市政としてどのように発信していかれるのか、提示していかれるのか、雇用という観点でお伺いをしてまいりたいと思います。
景気低迷が長引く中で中高年層の失業対策とあわせて若年層への対応も急務になってきておりますが、鳥取市における高卒者の就職実態と若年者の未就職者支援の現状について御答弁をお願いいたします。
次に、求人情報の提供についてお伺いをいたします。
現在、鳥取県東部には鳥取市と郡家町の２カ所のハローワークがございますが、連日のように多くの方々が安定した生活の糧を探すために訪れていらっしゃいます。私も幾度となく富安のハローワークに足を運びまして、玄関先にも立って様子を見ておりましたが、明らかに、車ではなく、バスや列車を利用されてこられるのでしょう、徒歩でいらっしゃる方も多くおられます。この不況下に毎日ハローワークに通って来られるとしたら、それだけで随分な交通費をかけておられるのだろうと察するのであります。せめてもっと身近で情報を提供できないものかと思うのですが、鳥取市におきましてハローワークへの直接訪問を除きまして、就職・求人情報の入手方法にはどのような手段があるのでしょうか。具体的にお聞かせを願いたいと存じます。
次に、白兎海岸の周辺設備についてお尋ねをしたいと思います。
去る12月11日に2005年のオープンに向けての道の駅白兎建設
検討委員会が開かれまして、地元住民の方々の参加もあり、新しい鳥取の顔としての白兎海岸整備事業内容が検討されました。細部にわたっての話し合いとなったことが新聞報道にも出ておりましたが、当然自然保護の観点からも御検討があったかと思います。アフリカのことわざには「今の環境は未来の子供たちからの預かり物」との言葉がございます。鳥取砂丘、大山と並び、白兎海岸周辺の自然は鳥取県のシンボルとして私ども鳥取市民だけではなく、多くの県民が未来への大切な財産としていつまでもはぐくんでいこうと願っております。観光地としての白兎海岸の活用を考える際、ただ単に利益を追求するだけの開発に終わることのないよう、自然保護と観光開発の難しい両立ではございますが、市民への情報公開もしっかりと行っていただきたいと思います。先日の
検討委員会での御討論いただいた中から進捗状況、そして、自然との共生を踏まえた今後の課題、市民代表者の御意見のそれぞれ要点を御説明ください。
以上で御質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 １番桑田議員さんの御質問にお答えしてまいります。
まず第１に、私の政治理念、あるいはまちづくりの考え方ということでございますが、私は、市民の立場に立つ、市民生活を大切にする、まちに活力と魅力をということを政治理念といたしております。鳥取市を変えていくために、地場産業の活性化、教育・福祉の充実、市政の思い切った改革、こうしたことを従来から主張してまいりましたけれども、こうした思いは今もいささかも変わるところはございません。
私は就任以来、市民の皆さんのお声を聞く中で、これからの改革に向けてのいろいろな新しい取り組みや、あるいはその改革に向けた強い情熱をかき立ててまいっておりますけれども、一つ一つの問題を解決していくことがすなわち市政であるということを市役所の職員にもよく話しております。とかく一つ一つの問題を適当にさばくことが市役所の仕事であるかのごとき印象を持つことがあるとすれば、これは大きな間違いで、一つ一つ、その時々に起こっている問題に対してどう答えを自分たちとして出せるのか、これが問われていると。これを解決していくことが市政そのものだということについて私は強調をしておるところでございます。
まちづくりの理念をという御質問でございますけれども、そこに住む人が誇りに思い、そのよさを実感できるようなまち、そして、生活と街並みの中に歴史と文化が感じられる、そういったまちをつくっていきたいものと考えております。私としては１市８町村という現在の枠組みを前提としながら、各市町村が力を合わせて、県都鳥取市が産業、文化、教育、福祉、環境などの市民生活の各分野において山陰の発展をリードする新しい中核都市となるように取り組んでまいりたいと考えております。
山陰という言葉についてのいろいろな考え方、感想もあるかと思いますが、私はそれを一たんは受け入れる中で、実際に経験するこの山陰、鳥取の地域がいわゆる言葉の持つイメージとはまた違った、光豊かな地域であることを実感させるということが地域づくりの中での、いわば我々の挑戦ではないかというふうに思うわけでございます。
全体15市町村の合併と９市町村の今の考えられる枠組みとの差でございますが、それはおのずと多少の差はございますけれども、生活圏と行政圏の一致とか、先ほども例に挙げましたけれども、流域というもの、川の上流、中流、下流が一体となることによる水質の管理、水環境の保全、そうしたことがより徹底できる15市町村というものも一方では考えられますが、これも連携をとりながらいろんな行政を実施していくことの中で解決を図っていく道もあるわけでございます。今後、今の枠組みを基本的には前提としながら、東部の町村との必要な連携も図ってまちづくり、地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
それから、先ほども政治姿勢の点の御質問がありました。
１つ、21世紀は女性の世紀というお話も御提起がございました。私は男女共同参画社会の実現という１つの視点から施策を推進もしておるところでございます。市政を考える市民100人委員会の委員136人のうち約37％が女性でございまして、多くの女性の方の参加を得られたことを心から喜び、また、敬意を表しておるところでございます。また、その委員会の提言につきましては、新しい市政を実現するための改革プランということで取りまとめをして、これから具体化していこうとしておりますけれども、女性の声もここの中で、今申し上げました委員会の構成からも、多く反映をされておるわけでございます。いずれにいたしましても、私の政治姿勢として、市民のニーズを充分に把握しながら男女共同参画社会の実現を含めて実現を図っていこうという考え方を持っておりまして、私が掲げております女性副市長の実現といった問題についても引き続きいろいろな角度から取り組みを進めてまいりたいと思いますが、御理解をいただきたいと考えております。
６月定例会で任期についての発言をいたしております。
市長は、御存じのように、市民から選挙で選ばれ、４年の任期を与えられておるわけでございます。したがいまして、その４年の任期の間を全力で諸課題に取り組むということが本旨であると考えております。その意味で基本的には、１期１期と申し上げましたが、１期１期それぞれの任期を全うするということが使命であると考えております。何期までが可能かとか多選かとか、そういった議論はありますけれども、それぞれ１期１期が新しいスタートであり、４年の任期を全うするということがすべてであると思っておりますので、市民の信任がある限りはいわゆる多選を多選として批判するという立場にはございませんけれども、私自身、３期を超えるようなことがあれば、これは常識的に考えて多選の域に入るということを今判断いたしております。
指定袋導入に関しまして御意見をいただいております。
これも、私も同様に、10月１日からの完全実施に向けての市民の皆さんの取り組み、御協力に心から敬意を表したいと思っております。４月に１度ごみ収集に出ました。その後、10月の末に、こうした指定袋の導入の実態をみずから体験すべく、ごみ収集に半日近くを費やしたわけでございます。こうした中で体験したことは、黒い不透明なごみ袋がなかったという私の体験でありまして、一部スーパーのレジ袋のものがありまして、そうした実態を体験いたしたわけでございます。
ごみの収集量について、あるいは製造業者の数等の数字について、また、指定袋の価格の動向につきまして担当の部長から答弁をいたします。
次に、雇用の現状でありますが、現状の数字については担当部長から答弁をいたします。
来春の
高校卒業予定者就職内定状況の現状と対策でございます。
鳥取職業安定所管内では11月末の来春
高校卒業予定者の求人数が643人でございます。他方、求職者数は564人でございます。こうしますと、求人倍率の方が高い、1.14倍ということになっております。こうした中で就職内定率は50％という数字になっておりまして、前年の同じ時期、11月末の時点での数字に比べて3.6ポイント低い水準となっております。しかしながら、求人が求職者数を上回っておりまして、今後、県内就職を希望する方が多いわけでありますけれども、そうした県内就職でもそのような傾向がございますので、この内定率につきましては今後とも伸びる可能性があるものと期待をしております。現在、就職希望者の多い
高校ではキャリアアドバイザーを配置して企業開拓や就職指導が行われておるところでございます。本市においても鳥取雇用対策協議会を通じまして事業所案内を作成し、合同面接会を実施したり、採用枠の拡大について企業訪問をしたり、文書を送付してお願いをいたしております。そうした取り組み状況でございます。
次に、若年の未就職者の増加の現状と若年者トライアル雇用の実施状況等、こういった取り組みなどにつきまして担当部長から御説明をいたします。
さらに、ハローワークのお話がございました。
公共職業安定所に行かなくても求人情報が見えるようにすべきであるがという点でございますけれども、現在、求人情報は鳥取公共職業安定所から市役所と隣保館に一覧表が送付されておりまして、これらは掲示をされております。今後につきましては、各地区公民館にも一覧表を掲示することにこれからはいたします。したがいまして、公民館での閲覧ができるようになるということがございます。
もう１つ、インターネットでこのハローワークなどの雇用情報が検索できます。インターネット接続ができるパソコンは市民がだれでも雇用情報、その他の情報も含めて得ることができる手段でございます。主な公共施設53カ所に設置をいたしております。具体的にはＪＲの鳥取駅、それから郵便局、さざんか会館、わらべ館、やまびこ館、街の入口情報館、福祉文化会館、市役所本庁の市民談話室、それから、第２庁舎１階のロビーに加えて、先ほど掲示をすると申し上げましたが、34の地区公民館すべてにこのインターネット接続のできるパソコンを設置しております。雇用情報等も画面で見ていただけるわけでございますので、この方法によりましても情報を得ることができると。市内53カ所に設置がされておるということでございます。
次に、白兎の道の駅についての御質問がございました。
審議会の中での議論は担当の部長から答弁をしてもらいますけれども、この基本的な考え方としましては、平成11年に現在の位置に決定がされまして、今の国土交通省とともに、市が取得する部分も含めた一体型の道の駅という事業で進めております。この用地取得費はことしの６月に予算を計上しておりまして、この用地買収に取りかかっておるわけでございます。今年度いっぱいで用地買収を完了する予定で地権者の方と交渉を進めております。12月、今月の11日に学識経験者、関係機関の代表者、公募委員で構成する第１回の建設
検討委員会を開催して、施設の内容や管理運営方法を検討いたしております。先ほども触れましたけれども、平成17年のオープンを目指して事業を進めております。
環境への配慮、あるいは各出席の委員の発言については担当部長から答弁をいたします。
◯三谷 伝議長 森田生活環境部長。
◯森田 勲生活環境部長 １番桑田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
指定袋制導入後の家庭ごみの収集量はどのようになっているかということでお尋ねいただきました。
初めに、先ほど市長が申し上げましたように、この10月１日の指定袋制導入完全実施、これにつきまして、市民の皆さんに、市長も感謝しておりますけれども、我々環境行政に携わる者みんなが本当に市民の皆さんの御協力に感謝をしているところであります。
それで、この指定袋制によります減量効果ということでありますけれども、非常に顕著にあらわれておりまして、試行期間中の４月から９月までは、昨年と比べまして約0.4％程度ということでありましたが、それほど減量は見られなかったところであります。完全実施となりました10月以降におきましては、10月分が約14％、トン数にしますと431トン、11月は約13％、トン数にしますと381トンの減量となっているところであります。
それから、２つ目の御質問で指定袋の製造業者及び販売店の実態はどうかということでお尋ねでございます。
本市の指定袋制度は、製造業者が条例で定めた基準に適合する製品について申請をして、それに市の方が許可を与えるものでありますけれども、製造業者は独自の販売ルートによって各小売店で販売をされているものであります。現在、製造業者につきましては７社に許可を与えておりますが、市内のホームセンター、スーパーマーケット、コンビニ等、ほとんどの小売店で販売をされております。また、業者によっては町内会等を通してあっせんをされている業者もございます。取扱店につきましては鳥取市の
ホームページにも掲載してＰＲをしているところでございます。
それから、指定袋の価格はどのようになっているかというお尋ねでございます。
本市で調査しましたところによりますと、指定袋制導入の４月の時点では、小売店におきましては、袋１枚当たり、大・45リットルが８円から10円でありました。それから、中・30リットルが９円から9.5円、それから、小・20リットルが６円から10円ということで、業者によってまちまちの価格設定となっていたところでありますけれども、11月現在、調査しましたところでは、大・中・小それぞれが８円、７円、６円ということで販売されておりまして、安価の方に統一がされてきたという実態でございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 井上商工観光部長。
◯井上清司商工観光部長 １番桑田議員さんから雇用の現状についてお尋ねがございました。
鳥取公共職業安定所管内で申し上げますと、常用雇用の有効求人倍率は、44歳以下で、平成13年10月では1.16倍でございます。それに対して本年10月は1.18倍と上昇しているものの、45歳以上は平成13年の10月では0.35倍でございます。本年10月の0.26倍と、低くなっております。また、全体の有効求人倍率は本年10月で0.79倍と、13年の４月から19カ月連続で１倍台を下回っているのが現状であります。この間、最も低かったことしの５月の0.6倍を底にいたしまして、５カ月にわたって、わずかながらではありますけれども、改善がうかがえるものの、鳥取職業安定所管内の労働市場は依然として厳しい状況にあるのが現状でございます。
次に、若年者の未就職者の現状についてもお尋ねがございました。
10月末現在で鳥取職業安定所管内の30歳未満の求職者は男性が554名、女性の方が646名、合わせて1,200名となっておりまして、全体の求職者数4,639人に対しまして25.9％となっております。
以上であります。
◯三谷 伝議長 小島建設部長。
◯小島修治建設部長 １番桑田議員さんの御質問にお答えします。
白兎海岸周辺整備事業、道の駅の議論の内容でございます。
これにつきましては、平成14年11月11日に福祉文化会館で第１回の委員会を開催いたしております。大学の先生、関係の行政機関の方々、いろいろな関係団体の方々、それから、地元の方々が出席されております。合計、委員の数は23名でございます。
その中で特に議論になったことといいますのが交通問題、特に交通事故等が非常に起きるというようなことでございまして、渋滞対策も含めた交通問題。それから、物産館というのを予定しておりまして、これの施設の内容、どういったものを入れるのかということもございます。それから、近くにハマナスの南限といいますか、そういった地域がございます。これの取り扱い、それと道の駅との関連はどうなるのかというようなこともございました。それから、県道、市道がございます。そういったものをどういうふうに取り扱うのか、廃止するのか拡幅するのかというような議論もございましたし、それから、年じゅう来ておられますサーファーへの対応をどうするかというような議論もございました。それから、施設ができた後の管理・運営の方法をどうするのかというような議論がされたところでございます。
年度内にあと２回ないし３回の委員会を開きまして、こういった趣旨の問題を詰めていくということにいたしております。最終的に
パブリックコメントをいたしまして整備計画案を策定するということにいたしております。環境への配慮をした施設をどうするのかということにつきましてもこの委員会の中で十分検討していくと、このようにいたしたいと考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 １番桑田達也議員。
◯１番 桑田達也議員 ただいま御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
続きまして、市長に何点かお尋ねをしたいと思います。
先ほど、市長からもこの新しいまちづくり構想につきましては、そこに暮らす市民生活が一切の根幹になってくるという御答弁であったかと思いますが、私、気がかりなことは、この新しいまちづくりという言葉のもとで枠組みの作業だけがなぜかひとり歩きをしているのではないかと思っておるわけですが、肝心の新都市鳥取の魅力創出、こういう具体像がこの枠組みとあわせて同時進行で進んでいないのではないかというふうに思っております。
もう１つ、何でも大きいことはいいことだと、効率面だけを追求していけば、随分前からこのまちで暮らしている市民の皆さんの人生観であるとか、自分たちのまちづくり自治という、そういう面が薄らいでくるのではないかと思いますが、このあたりはいかがお考えでしょうか。
また、もう１点、このたびの新しいまちづくりは編入合併ということでございますけれども、ぜひ、この県都としての誇りが他の町村の目におごりとして映ることのないように、どうか、平等性を持ったまちづくり構想を進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
続いて、市長の任期ということでございますけれども、確かに現在、激動期でございまして、リーダーには新たな発想と、また、大胆な手法、また決断が問われている時代でございますが、そこの中にありまして、首長の多選におけるそういう弊害については私もよしとしない意見を持っております。政策のマンネリ化や人事を含めた組織のそういう硬直化、また、利権構造の発生などはなかなか当事者が気づかない、そういう点かと思いますけれども、当事者が気づかない場合はやはり第三者が新しい風を吹き込んでいかないといけない、そういうふうに思います。
そして、私は申し上げませんでしたが、市長の方から今年６月議会の最初の御答弁の１期４年ごととのそういうお話がございました。これは、スピード感と惰性を許さないという、そういう１期ごと、４年ごと、集中した行政の運営を図られていくという市長の御決意かと承りました。ぜひ、この時代の要請に対しまして、市長のスピード感を持った、また大胆なそういう御決断、御行動をお願いしたいと存じます。
続いて、指定袋について御答弁がございましたが、改良点についてお尋ねをしたいと思います。
先ほど、この10月が14％、11月が13％、それぞれ431トン、381トン、この２カ月間で減量化を図られたということでございました。これはひとえに市民の皆様の、また、関係者の皆様の御協力のたまものでございまして、今後、鳥取市の取り組みに対しまして市民がどうこたえていくかということでなくて、一生懸命汗を流しながらこの減量化に取り組んでこられた市民の皆様に対して市がどうこたえていくかということが私はこれから大事になってくるかと思いますが、そこで、今の指定袋について、市民の皆様がこの２カ月間使用されたその御感想であるとか、そういうものが市の方に届いておりますでしょうか。もし届いておりましたら、お聞かせを願いたいと思います。
また、竹内市長を初め、関係者の皆様が実際にこの指定袋を使われた御感想というものもぜひお聞きしたいと思います。
私、実はきょう、ごみ袋を本当は持ってきて、ここで実際に竹内市長や関係者の皆様にこのごみ袋にごみがたくさん入ったその状況の中でそのごみ袋をくくっていただきたいと、このように思っておりましたが、家族の反対がございまして、神聖な議場の場にごみ袋を持つということはどうかという話がございまして断念をいたしましたが、かく言う私も毎週火曜日・金曜日、家族を代表いたしましてごみ袋を毎週２回地域のごみステーションに持っていっている１人でございますけれども、ぜひとも御感想をお聞きしたいと思います。
それから、収集体制についてでございますけれども、ごみの減量化に関連いたしまして、リファーレンいなばの休日利用についてお伺いしたいと思います。
今、学校教育の中でもリサイクルについての取り組みにつきましては積極的に先生方が取り組んでいらっしゃいますし、家庭におきましても、お母さんと子供が一生懸命になってごみの分別に取り組んでおります。問題は男性、お父さんでございます。語弊はあるかもしれませんけれども、中高年男性が循環型社会への対応、それをするためにまさしくそのリファイン、磨きをかけていかないといけない、そうしないと、このリサイクル社会に男性が真っ先に取り残されてしまうのではないかと危惧をしておりますが、家庭において、分別を行って、そして、不燃物置き場へ早朝持っていっていらっしゃるのは大体御婦人かと思います。
そこで、現在、リファーレンいなばでは土日休日利用ができませんけれども、例えば土曜日の午後から子供とお父さんが一緒になって車でリファーレンいなばへ不燃ごみを持っていくことができるとしたら、これは各家庭において大きな希望となっていくのではないかと、このように思うわけでございます。そういう環境が整えられないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
それから、雇用の対策についてお聞きしました。鳥取市における高卒者の就職実態と若年者の未就職者支援の現状についてということでございますが、若年者の未就職へのフォローということについてお伺いをしたいと思います。
今、これは全国のお話でございますが、
高校、大学を卒業しても、就職もしない、進学もしない、アルバイトもしない、いわゆる新卒無業者が大変増えております。文部省の今年度の学校基本調査速報によりますと、高卒では前年比8,000人増の13万8,000人、これは過去最高でございます。短大卒では前年より7,000人減って２万5,000人、大卒では前年より2,000人増えて11万9,000人、これは大卒者の21.7％が、先ほど申し上げましたように、卒業しても何もしないという方々でございますが、５人に１人が進学も就職もしないという、アルバイトもしないという、卒業後何にもしないという、そういう現状でございまして、確かに先ほど、鳥取市におきましては求人数643人に対して求職者数564ということでございましたけれども、いわゆるフリーターも含めまして、鳥取市におきまして今後まだまだそういう新卒無業者、またフリーターが増加する傾向ということは私は否めないと思います。また、このことは将来、社会保険料負担などの面から見ても看過できない、そういう状況かと思います。
もう１点、実際の数字ということではなくて、今、若者の中にどういう精神状態が蔓延しているかといいますと、なぜ働かないといけないのかということでございます。家庭や学校においてそういう就業観形成の問題であったりとか、縦割り行政の弊害など、総合的な諸課題、対策がおくれているということもあるかもしれません。しかし、イギリスではブレア首相みずからが若者の失業者対策に全力で先陣を切って取り組みまして、そして、ＮＰＯとも連携をとりながら若者一人一人に対して、まさに先ほどアドバイザーの話がございましたけれども、パーソナルアドバイザーをつけて、仕事が見つかるまで懇切丁寧に支援をし続ける、そういう制度づくりを行いまして、３年間で50万人の若者の雇用を生んでおります。
また、リクルートのフリーター調査では、今後の職業生活について「将来はフリーターをやめて定職につきたい」、そう回答している若者が67.5％、就職はしたいけれども、だけれども職業選択に迷っているという、そういう実態があるわけでして、このことから、今後、本市におきましてもさらに抜本的な解決策の検討が必要かと私は思っております。
鳥取県におきましても、
高校新卒者を中心とした若者向け雇用対策としてアンダー20雇用対策アクションプログラムが進められておると伺っておりますけれども、鳥取市におきましては失業者に対するきめ細かなアドバイザー的役割、先ほどお伺いしましたら、かなり少ない人数でございましたけれども、パーソナルアドバイザー、就職アドバイザーを今後増やしていかれる、そういう御検討をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから、求人情報提供についてということですが、端末機の利用について、先ほど鳥取市内公共施設に53カ所、公民館には34カ所設置がしてあるという、そういう御答弁でございました。こういう、わざわざハローワークに行かずに、近くの公民館でインターネットを利用していただいて、そして、ハローワークの検索等をどんどん身近で行っていただきたいと思いますが、そのためには少し利用者に対してサービスの向上ということが必要ではないかと思います。以下３点、実際に公民館設置のパソコンでハローワークにアクセスをして利用した方の感想を述べたいと思います。
１点目、公民館のパソコンが一般開放されていることをまず知らなかった。案内表示もなくて、地域住民が自由に利用できるパソコンということがわかりにくい。公民館に入ったけれども、確かにパソコンは置いてありました。だけれども、案内表示がなくて、これは公民館職員の人が使うパソコンだとずっと思っていた、そういうお話でございました。また、出入り口に置かれてあり、この時期は寒くて、長時間の使用は非常につらい。人が出入りするたびに玄関から冷たい風が入ってきて、１時間も座っていれば、そんな、熱を込めて就職先を探すという気持ちになれないという、そういうお話でございます。そして、人の目が気になる。３番目、パソコン操作がふなれな人のために、ハローワークにアクセスをするというフローチャートがあれば非常に親切ではないだろうか等々、御意見がございました。
このような、実際公民館にはパソコンが置いてありますけれども、利用者がこういうことを思っていらっしゃるという、そういう実態につきましては御存じでしょうか。また、そういう声が市の方に、公民館の方に届いておりますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
あわせて、求人情報広告を公民館に掲示をしていくというお話がございましたが、これにつきましては早期の実現を望みたいと思います。
そして、白兎海岸周辺整備につきまして種々お話がございましたが、１点、サーファーへの対応についてお話がございましたが、過日の日本海新聞にも確かに１行か２行出ておりましたが、今後のサーファーのための利用設備の御検討というものは具体的に出ておりますでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後６時とします。
午後５時37分 休憩
午後６時１分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 １番桑田議員さんの御質問にお答えしてまいります。
まず、合併に関連いたしまして気がかりといったことでお話がございました。
私自身、大きければ大きいほどいいといったような議論をしたことはございません。地域の今の姿を直視する中で、生活圏と行政圏を一致させながら、そして、歴史的に見ても、そして将来に向かって考えても、１つのまとまりのある地域が１つの公共団体をつくることがこれからの発展にとって最適であるといった考え方を基本に据えながら周辺の町村の皆さんともいろいろお話をしてきたわけでございます。そして、各町村の魅力を非常にこれからも大切にしていくと。すなわち、各地域の個性を尊重しながら十分に地域間の連携を密にして、そして、一体となって大きく飛躍をするような地域づくりを、全体が１つとなる中で、力を合わせる中で実現していきたいといった考え方でございます。しっかりと各地域の持ついろんな特徴とか可能性について目を向けて地域づくりに結びつけていきたいと思っておるわけでございます。
任期の点につきましてお話がございました。
私は皆様方が21世紀初の市議会議員選挙で選ばれた議員の皆様であることを十分承知しておるわけでございまして、そして、私もまた21世紀初めての市長選挙で選ばれた者でございますから、ともに連携を深めながらお互いの立場に対する理解をして、そして、お話のありました新しい行政の展開に力強く前進をしていきたいと、そういう思いでございます。
それから、ごみ袋の指定袋のお話がございました。
今度はさらに市が努力・工夫する番ではないかということでございます。市民の皆さんの御努力に対しまして大変ありがたいと思うと同時に、なお一部にまだ不徹底な点もございますので、地域における取り組みをこれからも徹底していっていただきたいという思いが一方でございます。
他方で指定袋の改良についてでございますけれども、指定袋の規格については、１つは、市民の要望の中で多いものとして持ち手つき、これはスーパーのレジ袋のような持ち手のついた袋の販売を要望する声がございます。これにつきましては、御存じのように、大きいもの、それから、中ぐらいのものについては持ち手つきのものが販売されておりますが、一番サイズの小さい小については需要が少ないこともあり、実現していないということがございます。本市といたしましても、各製造業者に対しまして市民の要望を十分に伝えておるところでございまして、こうした一番小さいサイズの指定袋につきましてもぜひとも持ち手つきのものができるように要請をしております。今までのところは、仮に製造しても単価が高くなるとか、現在、多くの在庫を抱えているということで実現に至っておりませんけれども、前向きに検討していただいている業者もあるということですので、今後とも要請をしていきたいと思っております。
それから、この指定袋について使用した感想という御質問がありましたが、従来、多くの方がこれも購入をして使われていたわけであります。それは、黒い、中が見通せない袋であったケースが多いわけでありますが、そうしたものに比べて材質が格段に丈夫になっておるということを感じております。一部の方から多少結びにくいというようなお話が出ております。これは、しっかり中に詰めて使われる関係もあって、最後のところで結びにくいという感じを持っておられる方があるというふうに聞いておりますが、こういった点についても、先ほどの持ち手のついた袋であれば、そういった点も非常に好都合ではないかなというふうに思っておるわけでございます。
もう１つ、レジ袋を使えないかということも市民の皆さんから声がありますけれども、これは、レジ袋の活用につきましては、透明・半透明なものであれば、生ごみ等を入れる小袋として使用していただくということを市の方としては説明をしております。また、ペットボトルやプラスチックごみをごみステーションに持っていかれるときに使用していただくというようなことで、市報などを通じても皆さんにお話をいたしております。
このレジ袋につきましては、これからの我々の課題としては、レジ袋そのものを減少させていくというのが非常に大事な課題であるというふうに思っております。ここに私、袋を持ってきておりますが、これはいわゆるマイバッグというものでございまして、これは一番小さいサイズ、100円で販売できるというふうに聞いておりますが、こういうバッグを折り畳んでバッグ等に入れて持ち運びまして、スーパーにおきましてはこれをマイバッグとして使って、レジ袋を要らないということにしていくということが、このレジ袋そのものが大量に毎日ごみになって出てきておるわけですので、そうしたごみの減量化にもつながるということで、これからの運動の１つの大きなテーマにしたいと考えております。このマイバッグ制につきましては、今後もこの推進に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、いろいろごみ袋については御家族の協力が要るんだというお話がございましたが、まことにそのとおりでございまして、私もごみ収集に当たりましたときに、やっぱりこの分別ということについては家族全員の協力がなければ徹底できないということを痛切に感じました。まず、家族全員がそういった認識を持ち、また、ごみの収集日での持ち出しについても協力をするというようなことにしていきたいものであるというふうに考えております。
このごみの収集に関してリファーレンいなばの休日の不燃物の持ち込みについてお尋ねがございました。
本件につきまして、私も多くの市民の皆さんから要望を伺っております。休日に持ち込めないことから、不法投棄の原因になりはしないかといった点も心配であります。
市民サービスの向上のため、休日の操業について東部広域行政管理組合で検討をいたしておるところでございます。今の段階では検討ということでございますけれども、そうしたことで、これも前向きに進めていきたいと思っております。
それから、就職に関係して、アドバイザーの件がございました。また、公民館のパソコンの利用の件もございました。
確認しましたところ、公民館のパソコン利用についてのいろいろな御指摘の点について、具体的にはまだ直接我々の方で聞いているというものではなかったわけでございますが、しかし、御指摘の内容も理解できる点も多々ございますので、これから公民館でのパソコン利用の、利用者のために明確な表示をする等の配慮につきましては、公民館を所管する教育委員会とも相談をして、パソコン利用が利用されやすいようにしていきたいなというふうに思っております。
それから、若年のフリーターの方とか、そうした方の就職については、市としても相談の窓口がこれまで余り明確な形でできていなかった、相談体制が必ずしも十分でなかったという状況でございますが、今日の非常に厳しい就職事情を考えますと、市として就職についての何らかの相談とかアドバイスをするような体制を整える必要があるものと考えておりますので、そうした体制について、来年度に向けて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、白兎の道の駅につきまして、サーファーの方についての利用の施設等についての考え方でありますけれども、道の駅の施設内容そのものにつきましては
検討委員会でこれから最終的にまとめ上げて
パブリックコメントを実施して決定していきたいというふうに思っております。道の駅そのものは道路利用者のために休憩とか情報提供とかをするための施設であるというのが本来の位置づけでございます。また、売店等を設けて、地元の産品をそこで販売するということも１つございます。
いずれにしても、サーファーの皆さんが独占的に長時間駐車場を利用されるというようなことについては必ずしも道の駅本来の姿からは少し離れる面がございます。しかし、一方で、サーファーの皆さんがこの白兎という海岸を大変通年的に利用されているということについては、これを地域の１つの特色として位置づけて考えていくということもまた大事なことであると私は考えておりまして、地域の人たちの理解も深めていただくような手を打っていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
シャワー施設等につきましても、こうした観点も含め、今後、委員会、あるいはそのほかの周辺の地域の住民の皆さんの意見等も十分お聞きして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 １番桑田達也議員。
◯１番 桑田達也議員 御答弁ありがとうございました。
生活感覚あふれる女性の方々の声であるとか、21世紀の主役であるこの若い方々のそういう環境を整えるということがやはりこれからの鳥取を考えたときに大事なことかと思いますが、指定袋につきましては、丈夫であるけれども非常に結びにくい、確かに随分声がございまして、私も非常に困っておりますが、確かに製造業者の方々のところに随分在庫があるということもお伺いしておりまして、持ち手のある指定袋にすべてを早急に、改良していくということは難しいことではあるかと思いますけれども、ぜひとも、製造業者の方々の御理解もいただきまして、早急にすべての指定袋に、できましたら持ち手をつけていただきまして、おじいさん、おばあさんが力を込めなくても結ぶことができるような、そういう、この点も人に優しいごみ指定袋の改良に向けて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、リファーレンいなばの休日利用のことにつきまして、今後検討ということで御答弁いただきました。ぜひとも、早期、市民の皆様が土曜・日曜、もしくは祭日等を利用して不燃ごみの持っていき場所にこのリファーレンいなばを利用できるように速い御検討をお願いしたいと思います。
最後に、白兎海岸周辺のサーファーの方々のための利用設備のことでございますけれども、市長がおっしゃるように、確かに今、サーファーの方々が関西圏から随分来ていらっしゃいます。夏だけではなくて、寒い12月、この冬の時期でも、白兎海岸に行きますと、随分の方々がサーフィンを楽しんでいらっしゃるということでございます。通年、サーファー、鳥取が１つのメッカのように関西圏の若者の間ではなっておりまして、ぜひともそういう駐車場の設備ということを希望、念願をされておりますので、どうか、この周辺整備、道の駅等を御検討される際に若者の大事な意見として取り入れていただきますよう御要望いたしまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯三谷 伝議長 12番高見則夫議員。
〔12番 高見則夫議員 登壇〕（拍手）
◯12番 高見則夫議員 私、高見則夫は市民の皆さんの支持をいただき、再選をいたしました。私の目指す、初心を忘れず、心豊かな、ぬくもりのある、福祉と人権の新しい鳥取市を目指して、市民の皆さんとともに全力で市政に取り組む努力をしてまいります。
それでは、通告しております３点について順次質問をいたします。
初めに、市政の諸課題と予算についてお尋ねをいたします。
市長は、４月15日、第20代鳥取市長に就任されました。以来、市民のための新しい市政の実現に向けて、選挙に当たって公約されました諸施策の実現を目指され、積極的な御努力に敬意を表します。市長は、ひたすら市民の立場に立ち、何よりも市民生活を大切にするという信念のもとに、財源及び優先順位を考えられながら教育の充実、福祉の充実、市政の改革、観光の推進、男女共同参画の推進、
市町村合併の推進、中心市街地の活性化、農業を含む地場産業の振興、高速道路・交通網の整備促進、生活環境の向上、この十の施策を掲げられ、強い信念のもとにスタートをされたわけであります。
８カ月が経過をいたしました。
市町村合併は急速な世論の中、進められており、東部14カ町村の中でも本市に編入を決めておられます国府、福部、鹿野、気高、青谷、河原、用瀬、佐治、この８カ町村の合併の意思が固まったようで、近く、
合併協議会の設置に向け、共存共栄の21世紀の新しい鳥取市に向け、スタートするわけでありますが、御努力に経緯を表します。
さらに、浄水場の建設工事をストップされ、見直し検討は市民の意向を踏まえ、この対応は市長の責務として可能な措置をとられておるわけであります。今後、本市にふさわしい浄水方法を議論し、納得のいく結論を得なければなりません。
また、中心市街地の活性化対策も、弥生にぎわい拠点計画の大幅な見直し等、議会及び市民の皆さんに十分説明をされ、議論し、納得のいく結論をこれまた得られなければなりません。
まず、１点お尋ねをいたします。山積する当面の公約をされました諸施策に対します取り組みの状況と課題はいかがでしょうか。
２点目に、各地域づくり懇談会での意見を市民の立場としてどう受けとめ、どのような意見があったのか、市政にどのように反映されるのか、市長の所見を含めてお伺いをいたします。
次に、市長は、平成14年度予算は一般合計の予算規模で平成13年度当初予算に対しまして18億の増、598億7,500万円、伸び率3.1％の増の、地方財政計画の伸び率1.9％減に対して５ポイント上回る予算編成をされました。今月を含め、あと４カ月余りとなりました。決算の見通し及び市税の決算の見通しについて、その状況と市長の御所見をお伺いいたします。
次に、平成15年度の予算編成についてであります。
国の概算要求の基本方針を見ますと、公共投資関係費は前年度当初予算の97％で、地方債計画案でも前年度当初予算額の３％減と、２年連続の見込みがなされておりますが、本市の予算の編成方針と重点施策、重点事業に取り組まれる市長の御所見をお伺いいたします。
次に、第７次総合計画、これは折り返し点になりました。本市の目指すべき都市像別にその進捗状況と市長の御所見をお伺いいたします。
次に、市街地活性化についてお尋ねをいたします。
私たちの価値観は物質的な豊かさから精神的な豊かさへ、ゆとりや潤い、安らぎに対する志向が非常に高まっております。21世紀の新しい鳥取市が、ここに暮らす市民にとって、また、訪れる人々にとって魅力的なまちであり続けるように、恵まれた自然や生活環境を守りつつ、自然環境に調和した、鳥取らしい景観に配慮した整備を総合的に進めなければなりません。
まず１点、お尋ねをいたします。景観形成の関係で、現在計画中の緑の基本計画と平成８年３月に策定をされております鳥取市公園化景観形成推進計画、これをどう連動されようとされておりますのか、新しい要素を織り込んだ計画の進展状況と市長の御所見をお伺いいたします。
２点目に、鳥取駅周辺の整備であります。鳥取駅北口・南口は本市の玄関にふさわしい整備が計画をされ、市街地活性化の重点地域として整備が進むことを多くの県民・市民の方々は期待しております。この計画は、平成12年度に県民・市民の提案・意見を聞かれ、平成13年度には整備計画案を一般公募され、優秀作品が決定をし、平成14年・15年度の２カ年で整備の計画でありました。この計画は、整備検討委員18名の検討の結果でもあるにもかかわらず、現在に至っても着工の兆しが見えません。計画どおり進めば、時期的に休眠期に当たるケヤキ等の植栽の根回しの時期ではないでしょうか。市長にその後の県との調整経過と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
３点目にお尋ねをいたします。景観形成の指定地であります。平成10年４月、西町マンション建設について、自治連合会を初めとする多くの市民の皆さんの反対運動が起こりました。建築制限とともに、この反対運動を契機に鳥取市景観形成条例が平成12年12月に定められたわけであります。具体的な規制は規則で定め、この規則は鳥取市景観形成審議会でその基本計画の策定、大規模行為等の基準、特定行為等の基準を検討していただき、景観形成条例施行規則をつくりたいと平成12年12月の本定例会で答弁をしておられます。また、地域等の指定については住民の要望を十分聞き、審議会や地元に諮り、了解を得て指定すると答弁しておられます。その後の経過はいかがでしょうか、お尋ねをしておきます。
また、条例には、まちづくりを進める上で、本市に、恵まれた美しく豊かな自然環境や歴史的・文化的景観との調和を図り、ゆとりと潤いのある美しい魅力あるまちをつくっていくという目的があります。竹内市長は本市の美しい魅力あるまちとはどのようなまちの理想像をお持ちなのか、お伺いいたします。
４点目に、駅南のダイエー跡地でございます。現在も利用のめどが立っておりません。同地区は商業地域の魅力が薄れております。この問題は何度も議論されましたが、集客力のある郊外型店舗に集中し、中心市街地への進出に採算性の問題等が多いようであります。本市の中心市街地活性化基本計画ではＪＲ駅南周辺を生活文化や福祉機能などが複合する交流拠点と位置づけられております。合同庁舎や福祉施設などの集積で公共性が強まっておりますが、企業にとっては商業地としての魅力は薄れていると言われており、誘致が不調に終わっていると伺っておるわけであります。社会・経済の変化に対応する見直しのお考えはないのか。例えば、優遇措置としまして、税の減免、さらには企業の立地制度としての県・市の優遇措置、そういう制度を活用するなど、さらには、例えば鳥取市の開発公社が買い取り、賃貸する方法はないものか、市長の御所見を含め、お伺いをしておきます。
第５点目に、旧市立病院跡地利用についてであります。平成11年３月、旧市立病院跡地利用構想を策定され、第１に、立地特性を最大限に生かした高度利用できる施設、第２に、中心市街地活性化基本計画との整合を図り、利用者が多く、にぎわいの創出できる施設、第３に、子供から高齢者まで市民各層の多様なニーズに対応する施設としたい、このような意欲を燃やされ、平成13年度から17年度の５カ年で建設計画をされておるわけであります。現在までの取り組み状況についてお伺いをいたします。
次に、農業問題についてお尋ねをいたします。
国は米政策改革大綱を決められ、30年以上続いた国による米の生産調整、いわゆる減反は平成20年度に廃止をされるようであります。その決められた翌日、12月５日付の新聞記事があります。昭和21年（1946年）、日本人は飢えていた。東京都世田谷区では「米よこせ区民大会」があり、集会後、約1,000人が皇居まで行進をし、１週間後には皇居前の広場に食糧メーデーが開かれ、25万人が集まったと言われております。さらに、東京都では配給米の30日も欠配が続いたという記事がありました。
だれも米が余って困る日が来る、飽食の時代など考えたことがあるでしょうか。昭和46年（1971年）、減反政策が始まりました。米をつくっていた優良農地を遊ばせ、今では５割以上の田んぼが遊んでおるわけであります。日本全体で900万トンの米が余っておると言われております。第二次世界大戦後、農業・農村は近代化への道を歩み、機械化、新品種の開発で省力技術は大幅に進歩をしておりますが、一方、高度経済成長は農業と他産業との格差を広げ、農業の兼業化等、農家の経済の中で農業所得は大きく低迷をし続けていることは本県の農業統計調査でも明らかであります。米を初め、果実、野菜など、過剰が問題化し、追い打ちをかけるように、国際化の名のもとに大量の食糧、農産物が輸入され、ネギ、シイタケ等のセーフガードの発動による制限、残留農薬野菜の問題、牛肉の偽装の問題、ＢＳＥ問題など、枚挙にいとまのない諸問題が起こっております。これは、米を初めとした農業政策の欠如に起因していると言っても過言でないと思います。
去る12月３日、国は米に関する政策を抜本的に見直す方法として、米政策改革大綱を制定され、国の減反による生産調整政策を転換し、農業者、農業団体が自主的に行う体制に移行すると伺っております。この政策に対する本市の今後の対応、市長の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 12番高見議員さんの御質問にお答えしてまいります。
まず最初に、私の公約に対する取り組み状況でございます。公約の実現に向けた主な取り組みを個別に申し上げたいと思います。
まず、
市町村合併の推進につきましては、御存じのように、現在、この鳥取市と８町村との合併に向けて本格的な取り組みが始まっておるところでございます。
浄水施設の見直しにつきましては、
浄水施設見直し検討委員会の報告を11月９日にいただきました。その提言を受けて
水道事業審議会に諮問をしておりまして、基本的な方向づけを年度内に行っていきたいと考えております。
高速道路網の早期完成につきましては、議員の皆様方を初め、幅広い市民の皆様の盛り上がりのもとで、鳥取自動車道、山陰自動車道の早期実現のための沿線住民総決起大会とか、あるいは議会、あるいは私どもの関係の市町村の期成同盟会等による陳情活動、議会の方での御議決もございましたし、そうしたものを展開しておるところでございます。
女性副市長の実現につきましては、新年度に向けた体制整備の中で実現を図りたいと考えております。
ガラス張りの市政の実現ということにつきましては、情報公開に積極的に取り組みながら、市政を考える市民100人委員会の設置に代表されるような、市民が市政に参画しやすい体制の整備を行ってきたところでございます。
教育の充実につきましては、30人学級の実施が今年度から始まっておりますし、教育施設の整備に取り組んでいるところでございます。
福祉の充実につきましては、子育て総合相談室の設置、福祉施設の充実、そうしたことに取り組みをしておるところでございます。
地場産業の振興策につきましては、ハンギングフラワーの設置を中心市街地の商店街とタイアップしながら行ってまいっておりますし、まちの起業家育成事業などにも取り組んでおります。
また、雇用の確保という観点からはコールセンターの誘致、これは大変多くの雇用を実現できる可能性のある企業の誘致になっております。
こうした点につきまして、公約のそれぞれの実現に向けた取り組みに努めておるところでございます。
次に、地域づくり懇談会でございますが、８月６日から11月17日にかけまして34地区の各公民館におきましてこの懇談会を開催してまいりました。意見の概要につきましては担当の部長から答弁をいたします。
そこでの意見をどう受けとめているのかということでございますけれども、地域づくり懇談会は、地域が抱えている課題や将来のその地域の地域づくりについて話し合いを行う重要な機会であると考えております。いずれの地区の意見や要望も将来の地域の振興や市民生活に密接にかかわる事柄でございまして、これらを私としては市政の重要な課題であると考えているところでございます。ここでの議論をしっかりと受けとめて、できるものからなるべく早く実現に向けた取り組みをしていくという考えでおります。
決算の見通しでございますが、平成14年度の決算見通しについては、特別交付税を初め、市債、譲与税、交付金など、未決定のものがあり、現段階では確たることは申し上げられませんけれども、こうした収入面につきましてもほぼ予定どおり配分が期待できると考えております。本年度計画している事業もおおむね予定どおり執行できる見込みでございますので、一般会計、特別会計ともこうした収支の状況を踏まえまして黒字の決算ができるという考え方でおります。
市税の平成14年度決算見通しについては担当部長から答弁をいたします。
平成15年度の予算編成でございます。
平成15年度、来年度に向けて予算編成の事務を既に内部的には始めておるわけでございますが、これは私にとりましては初めての当初予算の編成でございます。全体をしっかりと見直し、市民生活を大切にする、市民が主役の新しい市政の実現に向けまして、市民生活の安定・向上のための予算、これを編成してまいりたいと考えております。今後、財源の確保が一層厳しさを増すという中で投資的経費、経常的経費の５％削減という方向も打ち出しております。歳出の徹底した見直しにより、総額の抑制に努めてまいりたいと考えております。
重点施策としては、
市町村合併への対応、市政改革、中心市街地の活性化、情報化の推進、環境問題への対応、文化・教育施設の充実及び総合的な地域福祉の充実、こうしたことが重点になります。
また、具体の事業としては、地域づくり懇談会での御提言・御意見、こういったものを具体化するということや、市政を考える市民100人委員会での提言の具体化、こうしたことに取り組みたいと考えております。
いずれにしても、政策的に優先度の高いもの、そして緊急性の高いもの、こうしたものに重点を置いて具体の事業についての予算編成をしてまいりたいと考えております。
次に、総合計画の進捗状況でございます。
第７次鳥取市総合計画の進捗状況につきましては、おおむね計画どおりということでございます。これにつきましては、担当の部長に答弁をさせます。
そして、総合計画についての私の認識でございます。
市政推進において基本となる計画であると考えております。今は
市町村合併を目前に控えているという事情がございまして、今後はこの合併を視野に入れた具体の事業の実施等につきまして適切な対応が必要であるということも考えております。こういった基本的な認識でございますけれども、今後のこの総合計画に基づく事業の実施に当たりましては、市民参画の重要性を念頭に置きまして、市民の皆さんの意見を柔軟かつタイムリーに行政に反映させていきたいと考えております。それから、合併に向けましてこれからの新しい鳥取市のあり方、こうしたことを念頭に置きまして、関係町村との協議も踏まえて事業の実施を考えていく必要がございます。総合計画において位置づけられた事業の実施につきましても、今後、こうした観点を踏まえながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、緑の基本計画と公園化景観形成推進計画の整合性等でございますが、担当部長から答弁いたします。
あわせて、次に、鳥取駅の北口広場の整備でございます。
お話にありましたように、平成14年度着工に向けていろいろな手続が進んできておったところでございます。これにつきましては、一言で申し上げますと、現在、県において整備計画案の見直しの検討が続いておるという段階でございます。本年の11月19日に県土整備部長と私ほか建設部の関係者の協議の場におきまして、自家用車の停車とタクシーの競合、それから、バスとの結節点、駅とバスとの結びつきですが、バスターミナルとの結びつき、これを改善する必要があると。また、駅の機能向上を図るいろんな工夫が必要であるといったことを私の思いとして県に伝えたところでございます。こうしたことを含めて、県としては現在、見直し検討を続けているというところでございます。また、市との関係のみならず、ＪＲの駅との関係でも調整事項も残っておるということでございまして、今後、駅北口の整備につきまして、この整備計画の十分な検討の上、整備計画が策定されるものというふうに理解をいたしております。私としても、鳥取駅北口広場は本市にとって重要な顔に当たると考えております。中心市街地の活性化との関連も深いわけでございまして、中心市街地活性化基本計画の見直しという課題も一方で進めておりますから、こうした駅北口の整備の問題も中心市街地活性化の基本計画の検討の中でも十分に位置づけをしながら県と連携をとって整備に向けた着手を図っていきたいというふうに考えております。こうしたことで県にも働きかけをしておるという状況でございます。
次に、景観形成審議会で景観形成地域の指定ということがございますが、これにつきましては担当部長から答弁いたします。
次に、私として、美しい魅力あるまちづくりということについての考え方はどうかというお尋ねでありますけれども、鳥取市には日本一の鳥取大砂丘や湖山池を初めとする豊かな自然環境がございまして、また、緑豊かな久松山のような歴史的・文化的な景観というものもございます。まちづくりを考える上ではこうした自然環境、あるいは景観というものを市民が十分に守ったり育てたりしていくことを通じて、ゆとりや潤い、安らぎのある市民生活が送れるまちづくりと、環境整備、環境保全といったことが必要であると考えております。キャッチフレーズとしては「住んで暮らしよく楽しいまち、訪れて美しく心安らぐまち」というようなことも申しておるところでございますが、もっと鳥取市全体の中で市民が自然環境や景観というものを一方では保全に努めながらも活用していくということについてこれからも努めてまいりたいというふうに思っております。
ダイエー跡地の利用でございます。
企業誘致という観点から考えた場合もこのダイエーの跡も視野に入れた取り組みが必要であるという認識を持っております。このダイエー跡につきましては、中心市街地活性化の観点からも重要であることは十分に認識をいたしております。現在、所有者の第一生命保険相互会社が売却などに精いっぱい努力をされておるという状況でございます。市としても適切な利用が図られるような形を実現していくために要望等をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、旧市立病院跡地の利用構想についてでありますが、検討状況等につきまして教育長さんからの答弁とさせていただきます。
それから、その次に、米の生産調整についての米政策改革大綱のお尋ねがございました。
去る12月３日には国が策定した米政策改革大綱というものが打ち出されておりまして、地域水田農業のビジョンの策定とそれに基づく取り組みということが位置づけられたわけでございます。平成22年度までに農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すということとされております。22年という１つの目標年次が示されております。そして、平成20年度には、農業者、農業者団体が主役となる需給調整システムを国と連携して構築することなどが示されたところであります。
この大綱に対する考え方といたしまして、大綱に基づく水田農業政策や米政策が具体化されることによりまして、我が国の水田農業経営は安定的に発展していく、我が国のみならず、我が市の水田農業経営についても安定的に発展していくということを期待するものでございます。
本市の今後の対応といたしましては、需要に応じた米づくり、水田における米以外の作物の作付、担い手の育成について農業者、農協と連携しながら取り組んでいく、こうした取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 中島総務部長。
◯中島 稔総務部長 12番高見議員さんから市税の本年度の決算見通しにつきまして御質問をいただきました。お答えをいたします。
市税は、207億8,000万円の予算額に対しまして11月末現在で149億7,000万円が収入済みでございます。徴収率は前年同時期の70.5％に対して70.7％でございまして、税目ごとの増減はあるものの、このままの状況で推移すれば予算額は確保できるものと考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 伊藤政策調整監兼企画部長。
◯伊藤芳子政策調整監兼企画部長 12番高見議員の御質問にお答えします。
地域づくり懇談会ではどのような意見があったのかとのお尋ねでございます。
本年度は34地区すべての地区で地域づくり懇談会を開催いたしました。意見・要望等は総数で292項目に上っております。その内容は、道路、河川、公園、公共下水道の整備等、都市基盤に関するものが159項目で最も多く、次いで、公民館の建てかえや職員体制の充実、さらに、ごみの不法投棄、分別のモラルの徹底など、生活に密着した意見・要望が多くありました。また、中心市街地の活性化、地元米の給食への活用など、それぞれ地域の特色に応じた展望や直面している課題が中心でありました。
次に、第７次鳥取市総合計画の都市像別の進捗状況についてのお尋ねでございます。
第７次鳥取市総合計画は、平成13年度を初年度とし、今年度は２年目を迎えておりますが、進捗状況について、平成13年度決算見込みベースで御報告します。13年度実施事業費は221億円となっておりますが、目指すべき都市像別に見ますと、まず、「心豊かなまち」が34億円で、13年度における達成率が92.3％となっております。次に、「明るいまち」が133億円で、その達成率は110.4％となっております。また、「にぎわいのあるまち」が54億円で、その達成率は97.3％となっております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 小島建設部長。
◯小島修治建設部長 12番高見議員さんの御質問にお答えいたします。
現在策定中の緑の基本計画と平成８年３月策定の鳥取市公園化景観形成推進計画との整合性及び緑の基本計画の進捗状況についてでございます。
緑の基本計画は平成６年の都市緑地保全法の改正によりまして策定が義務づけられておりまして、都市計画区域を有する市町村において緑地の保全並びに緑化の目標及び推進のための施策に関する事項について定めるものでございます。また、鳥取市公園化景観形成推進計画は鳥取県景観形成条例に基づきまして平成８年３月に策定しております。その内容は、中・長期的な展望に立った都市環境整備の基本方針といたしまして、鳥取らしい美しく魅力のある郷土の形成の推進を目標にいたしております。
緑の基本計画策定に当たりましては、その整合性を図りながら市民・企業・行政三者が共通認識を持ちまして、公共施設だけではなく、民有地も含めたすべての緑に対する長期的な計画として統一した方向性を示し、活力、安らぎ、潤いのある緑豊かな鳥取をつくり出していくということを目的といたしておりまして、今年度末を目途に策定作業を進めているというところでございます。
次に、景観形成地域等の指定につきましてのその後の経過でございます。
景観形成地域の指定につきましては、指定する地域及び範囲につきまして、鳥取市景観形成審議会の意見を伺いながら、今年度は湖山池周辺景観形成地域及び久松山山系景観形成地域の指定に向けまして、現在、関係する地区自治会、それから関係町内会に順次説明会を開催いたしております。今年度を目途に策定したいと、このように考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 12番高見議員さんの御質問にお答えします。
平成11年３月に策定されました旧市立病院跡地利用構想の中で、旧市立病院跡地には市民会館を移転・新築し、市民の自主的な芸術・文化活動の振興を促進するための拠点施設及び情報化の進展、自由時間の増大に伴う生涯学習ニーズに対応した中核施設としての生涯学習センターとの複合施設の整備が提唱されております。また、平成13年度から17年度までを期間とする第７次総の中で総合的な芸術・文化施設の建設計画を策定することとされております。しかしながら、現在は
市町村合併を控えている時期でもあり、関係する町村との調整等もあり、改めて検討する必要があるのではないかと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 12番高見則夫議員。
◯12番 高見則夫議員 それでは、お尋ねを数点いたします。
市政の課題でございます。
まず初めに、第７次の総合計画の関係でございます。
市長はきょう、
市町村合併の答弁の中で、運命共同体である、さらには、町村に本市は支えられてきた、こういう歴史がある、こういうことをおっしゃったわけであります。地方財政の極めて厳しい状況に今あるわけでありますが、国・地方を通じる財政構造改革が推進されておる中、本市の第７次総合計画は、今後、合併が予想される町村の事業計画、これと整合をさせなければいけない、このように思われますが、さらに21世紀の新しい鳥取市の総合計画の見直しの必要があると思いますが、これをいつごろからどのように進められるのか、１点お尋ねをいたします。
次に、市街地活性化についてお尋ねをいたします。
まず、鳥取駅北口の整備であります。鳥取県知事・片山知事は鳥取駅北口の整備は県事業にはそぐわない旨、発言をされた、このように新聞に出ておったわけでありますが、竹内市長は片山知事とどのような協議をされたのか、その協議の状況と知事のその真意のほどがわかれば、お尋ねをいたします。
そのような県知事の発言が今のような事業着手をおくらせて、影響といいましょうか、おるのではないか、このように思われますが、市長は中心市街地活性化に弾みをつけるためにも、駅北口整備には早く着手する必要がありますが、片山知事と積極的に協議をされるお気持ちはないのかどうか、これもお尋ねをしておきます。
次に、旧市立病院跡地利用でございます。これは竹内市長にお尋ねをいたします。
市町村合併が論議をされておる現在でございます。20万都市を視野に入れた施設が今求められておると思われます。現在、検討している場所、これも含めた立地条件、従来の構想、こういうものを構想ありきでなしに幅広く柔軟性のある見直しをするお考えはないのか、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、景観形成地域指定の考え方であります。
地域指定は市民の理解と協力を得なければならないことは言うまでもありません。市民の暮らしを初め、日常生活が阻害されないような景観形成であることも大切であります。久松山ろくを軸とした景観地域はどの範囲をお考えなのか。また、地域指定の高層マンションの建設計画にかかわる大規模行為届け出については数度にわたる景観形成審議会の審議がなされたと伺っております。法的拘束力がないために、規制のおくれが第２の西町マンションの問題につながったと考えますが、市長の御所見はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
さらに、鳥取市の中心市街地活性化基本計画、ここにあります、これです。ここに中心市街地の全体イメージがあるわけであります。南側は産業道路宮ノ下十六本松線、北側は国道29号線の、今は県道になっております、営林署のあの通りであります。それから、東側は富安掛出線、西側は鹿野街道になっておるわけで、165ヘクタールの計画区域と定めてあるわけであります。この区域の中で特に西町はわらべ館を中心にした周辺を都市型観光支援機能というふうに位置づけておられます。それから、そのほかの西町は都心居住の積極的な誘導地区というように定めてあるわけです。色づけがしてあるわけです。となっておるわけでありますが、先ほど申し上げられました景観形成区域、先ほど部長が申されたこれです。いいですか、これ。片原からかけて、袋川から八幡池の裏を通って、久松山を全部囲って栗谷のところにあります。400ヘクタールあるわけでございます。このような景観区域があるわけでありますが、どうこれを連携されるのかどうか、整合できるのかどうか、今の計画はですね。そうしないと、第３、第４の西町マンションの問題が起こってくる、このように考えられるわけでありますが、どちらの計画を優先されようとしておられるのか、まずお尋ねをしておきます。
次に、農業問題であります。
回答いただきましたけれども、非常に総論で抽象的な回答でありました。今、農村風景は、市長さん、ウイークデーにはだれもいない、働き手がいない、見えない、子供の声が聞こえない村がたくさんあるわけであります。昭和46年から30年間続いた今回の減反政策の見直し、米の消費量の落ち込みは、対応し切れずに供給過多を招き、減反に対する経費が政府予算を圧迫している、こういうことで、農業者の育成のためと伺っておるわけであります。農業者、農業団体が主役となってシステムをつくる、この米大綱に明記されておるわけですが、自主的な調整システムに移行するようであります。国を初め、行政関係は多くの課題を残しておると思います。30年間続いた減反政策の中で、まず１点、荒廃した農地の復元の問題、２つ目、作付面積と米の生産量と輸入米を含む消費のバランスの問題、担い手の育成の問題、農業者に対する意欲の減退の回復、さらに小規模経営の兼業農家の育成、これは30年間の減反政策の大きなひずみであろう、このように思っております。
これから
市町村合併をにらんでみますと、農業区域が非常に増えてまいるわけであります。必ずこの政策に触れなければ通っていけない大きな問題があるわけであります。農業者の意欲も所得も落ち込んでいる現在であります。これをどう取り戻すかが行政の課題になろうと思うわけであります。農業は、言うまでもありません、金にならない水田を守るというより自然環境を守る、それから、景観を保全する大切な機能があるんじゃないですか。金で米政策の改革はできると思われますか。減反政策で失われた大切な農の心、農業を営む心、どうこれを取り戻すかが問題であるわけでありますが、市長はどうお考えでしょうか。
本市も国の政策に追随するのではなく、30年間で失われた現状を調査されまして、今から地域の自主性を十分重視した農業政策を見直しをされ、平成20年までには計画的に市政に反映する施策が必要と考えられます。どのような施策をお持ちなのか、また、20年までの減反政策があるのかないのか、これの政策の考え方、市長の御所見をお伺いします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 12番高見議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、７次総の関係でございますが、合併によりどのようなまちづくりをしていくかにつきましては、各市町村の総合計画を踏まえまして、平成15年度に向こう10年間を計画期間として展望した新市の建設計画を取りまとめていくことになるわけでございます。私としては、合併後のまちづくりの指針となるこの計画が、合併に伴う新しい地域づくりの理念である、個性を大切にした地域づくり、地域間の連携の強化、一体感を持って、一体化して飛躍する、夢のある地域づくりがうたわれる内容となるようにしていきたいと考えております。
新しい鳥取市の総合計画につきましては、この新市の建設計画を基礎として、議員の皆様、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら合併後に考えていくという取り組みにしたいというふうに思っております。
次に、北口の問題にお答えいたします。
知事の発言で、県事業にそぐわないというお話、引用がございましたけれども、県議会の答弁の中で鳥取駅の北口広場につきまして、それがどうあるべきか、地元が積極的に考え、県は財政的な負担をし、市が中心となって整備すべきであるという趣旨の答弁を知事が県議会でしておられますけれども、私は、こうした発言もございまして、先ほども御紹介した県の担当部長には私の思いも伝えたところでございますし、この問題についてできるだけ早い時期に直接知事との協議をしてまいりたいというふうに考えております。知事の発言でおくれているということではなくて、現実には、ＪＲの駅の中にある機能といろいろな売店、喫茶店的な機能との調整だとか、そうしたことも一方ではございます。ただ、現在の計画をさらに改善をするような鳥取市からの意見・提言も含めて今後、整備計画を取りまとめていただくよう協議をしてまいりたいと考えております。
それから、市立病院跡地の関係でございます。
旧市立病院跡地は交通の結節点である鳥取駅にも近く、多くの人が集まりやすい場所にあります。そういったことから、文化・芸術の拠点にもふさわしい場所であるという認識は持っておるわけでございます。
市町村合併との関係が１つ大事なポイントとなってまいります。
市町村合併の協議が進む中で関係町村との協議によって取りまとめられます新市の建設計画の内容等も踏まえまして、旧市立病院跡地利用の具体的な内容の今後の検討を進めていく必要があるものと考えております。そういう意味で、これまでの考え方も１つ大変重要なベースになると考えておりますし、また、新たに新市の建設計画の中での議論も新しい要素として加わってまいりますので、そうしたことを踏まえた計画の具体化というものが重要であると思います。
それから、景観形成審議会といいますか、景観形成地域の範囲についての御質問でございます。
これにつきましては、久松山山系の景観形成地域につきましては、先ほども図面を示していらっしゃったと思いますが、旧城下町の薬研堀付近に位置する若桜街道と県道片原通りの交差点から旧袋川右岸を通り丸山町まで、及び江崎町、馬場町、大榎町、上町から久松山山系を含む面積約400ヘクタールという区域を今の案としてお示しをして調整をしているという状況でございます。この景観形成地域の指定によりまして、建築物の位置とか規模等についての特定行為景観形成基準をもって、そうした建築物につきましての指導をしていくというのがこの条例の内容でありますので、そうしたものを踏まえた指定を考えていくということになります。
そこで、マンション問題に関連して、このような景観形成ということでの取り組みが法的拘束力がないという点の御指摘でございます。
景観形成条例によると、大規模行為の届け出があった場合は、景観形成審議会の意見を伺いながら、景観形成のために必要があると認めるときは、大規模行為景観形成基準に基づき必要な措置を講ずるよう指導を行っておるというわけでございます。都市計画法や建築基準法などの法律に適合している建物であれば、景観形成地域に指定されていても、指導に対して法的な強制力がございません。そのために、景観形成地域指定後の次のステップとしまして、ですから、景観形成指定を１つの前提条件としながら、建築物の高さ等を規制する地区計画の導入、または一部区域の容積率の見直しについて、関係する町内と協議をするなどを通じまして検討していくということを今考えておるところでございます。
先ほど、そういったことをしないと、第２の西町マンション問題が、第３の問題も含めて、生じるのではないかといったことの御指摘もありましたが、そうしたことも念頭に置きながら、今のような都市計画上の規制をきちんと整備しておくことを地域の皆さんにお諮りして進めていくということが景観形成地区の指定後の取り組みとして考えられると思っております。
中心市街地活性化基本計画と景観形成地区の指定との優先順位といいますか、兼ね合いといった点でございますけれども、具体には西町地域について、中心市街地活性化計画の中では行政文化ゾーンということ、あるいは都市型観光支援機能ですね、わらべ館周辺のこういった位置づけが一方ではございますし、他方では良好な都市型住宅地としての位置づけもございます。このたび、景観形成地域に指定するということにつきましては、私としては、こうしたこの地域の位置づけと矛盾をしていくということではなくて、共存し得るものと考えておりまして、中心市街地活性化基本計画の考え方と整合する形での景観形成地域の指定ということを考えていきたいと思っております。どっちが優先するというより、両者が共存して調和するんだという考え方、認識でございます。
それから、農業の問題です。
30年以上続いた国の減反政策、非常に私も心を痛めておる問題の１つでございます。こうした問題につきまして、まず、農地の荒廃ということを数字でとらえてみますと、鳥取市の水田の耕作放棄地は、2000年の段階で123ヘクタールということでございます。これは全水田の約５％の面積に当たります。５年前の1995年では67ヘクタールということでございますので、わずか５年間で1.8倍に増えているという状況がございます。
耕作放棄地等の解消につきましては、農家の皆さんに意向調査を行いまして、担い手への農地の利用集積、市民農園への活用等を今後推進していきたいと思っております。
それから、農家の生産意欲とか農業所得の確保という問題でございますが、兼業農家を含めた集落営農の推進や担い手の育成を図るとともに、農協を主体とした市場に評価される米づくりの推進、市場の好みなり動向に応じた米をつくっていくという姿勢、こうした取り組みを推進していきたい。また、都市と農村との交流を視野に入れた、高齢者や女性の農業者などによる少量多品目栽培、こうしたものを推進していきたいというふうに思います。また、水田での米以外の作物の作付、転換になるわけですが、そうした作付を推進していくということに取り組んでいきたいと考えております。あわせて、地産地消といった、消費の面での取り組みとタイアップをいたしまして、農業活動、農地の活用、そうしたことが行われ、自給率の向上にもつながるといったことに取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
農の心といった御質問がございました。
私も農ある暮らしという言葉の中に、土に親しむ生活の重要性ということを常日ごろ、何とか新しい、合併をする、また区域の広がる中でさらに実現できないか、都市と農村の交流ということも言われますけれども、こうした取り組みについても行いまして、農業体験、そうしたものを広く行っていくということも重要なことであると思っておるわけでございます。農業は食糧を生産するばかりでなく、水源涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等のいわゆる多面的機能を有しているわけでございます。
さらに私は、心を養う面でも、土に親しむ、農業栽培を行うといったことが重要な意味を持つものと考えておるところでございます。お話のありました米政策改革大綱が推進される中で、農家の意識にも変化を与えて積極的な農業生産への取り組みを促していく効果があるというふうにも期待するわけでございます。鳥取市としては、農家の皆さんの御意見をお聞きしながら、農家が意欲の出るための取り組みといったものを実施してまいりたいと考えておりますので、またいろいろ御提言・御意見をちょうだいできたらというふうに思います。
今後の生産調整の見通しでございますが、16年度から20年度に向けての生産調整といったことにつきまして、生産調整目標面積の配分から生産目標数量の配分へと転換が図られるということが予定されております。この大綱によりますと、生産数量の目標は客観的な需要予測を基礎に設定をすると。その際、豊作分については翌年の生産目標数量から減少させるといったことも言われておるところでございます。平成16年度の生産目標数量の配分はどのくらいになるのかといったことは現時点でははっきりしておりません。平成20年度までの生産調整といったことについてもこうした状況でございますので、新しい考え方のもとでこれから検討されるということになろうかと思いますが、農村、あるいは農業、そして農家の生産意欲が維持・発展できるような取り組みについての市政としての取り組みを大きな課題として考えてまいりたいと思っております。
◯三谷 伝議長 12番高見則夫議員。
◯12番 高見則夫議員 答弁漏れがあるような感じがしますけれども、時間の関係で結構でございます。
もう１点、要望をしておきます。
まず、我が鳥取市の市政は、永久的に発展する鳥取市を目指すためには一過的な政策ではいけないわけでございます。
市町村合併を計画的に進めるためにも、住民の皆さんに、
行政サービスは最大に、負担は低く、きょう言われましたとおりであります。効率的で持続可能な財政への転換が今求められます。
平成14年度の決算見通しも、先ほど、一般会計、特別会計ともに黒字で決算できる見通しという報告があったわけでありますが、山積する課題の中で市長の御努力に敬意を表するものでございます。しかしながら、限れた財源の重点配分、さらには経費・支出の効率化、さらには、徹底した節減、合理化を進め、財政の健全化を確保され、住民の福祉の向上に努めていただきたい、これを要望しまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯三谷 伝議長 ５番鶴巻順議員。
〔５番 鶴巻 順議員 登壇〕（拍手）
◯５番 鶴巻 順議員 新人議員として初めて質問をさせていただきます、鶴巻と申します。よろしくお願い申し上げます。本議会も延長しております。手短にまとめておりますので、もうしばらくの御清聴、よろしくお願いいたします。
このたびの市議会議員選を振り返りまして、同世代の方々の御支援のみならず、いろんな世代の方々の若さに対する御期待をいただき、議席の１つを与えていただきました。責任の重大さを受けとめております。
質問に入る前に、私の目標をかいつまんでお話しさせていただきます。
私は選挙戦におきまして、20・30代の候補者は自分だけである、そして、若者の声を市政へと反映させたいと声高に訴えてまいりました。若年層の極度の政治離れが進行しておりますが、人づくり・教育の確立を目指し、これからの社会を背負っていく若者のパワー、感性を鳥取のまちづくりに生かしたい。そして、すべての世代の人々が豊かに共存できる元気な鳥取市を目指し、市長を初めといたしまして、執行部の皆様とよりよい連携を図り、先輩、また同僚議員の皆様の御指導をいただきながら、全力で取り組んでまいります。
では、市政一般につきまして３点ほど質問させていただきます。これは、前の質問でも出たことでございます。重なるところもあると思いますけれども、申しわけございません。
このたびの市議会議員選挙におけます投票率低下についてでございます。
私も含めまして、立候補された36名の方は公職選挙法の規則の中でできる限りの訴えをしてきたと思います。鳥取市にも初の公報発行など、投票率低下に対する歯どめへの動きが見られました。しかし、ふたをあけてみれば、史上最低の投票率、加えて、初の60％割れという結果となりました。地方選挙の手引に「地域住民の福祉向上と地域社会発展のため、地方公共団体の果たす責務は極めて重要であります。このため、住民の代表を選ぶ地方選挙の有する意義はまことに重大であると言われなければなりません。」とありますように、政治と選挙は表裏一体であり、選挙の結果は住民の皆様の政治関心度を顕著にあらわすバロメーターであると考えるところでございます。
鳥取県他市の最近の市議会議員選の投票率を比較してみますと、倉吉が73.64％、米子74.11％、境港76.16％、そして、このたびの鳥取市が59.49％でございます。倉吉は１年前、米子は２年半前に行われており、この数値をそのまま比較するのはどうかと思われる方もおられるかもしれませんが、他の３市と比べましても10％以上の開きがある。これはもう鳥取市の政治関心率は最低であると断言してもよいと思っております。
そこで、質問がございますが、このたびの鳥取市議会議員選におけます年代別の投票率の数値がいかほどなものか、数字が出ていればで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
そして、来年には統一地方選挙が執行されますが、投票率回復へと向かうビジョン、予定などがおありでしたら、お答えいただきたいと思います。
続きまして、最近増加しております少年犯罪について触れてみたいと思います。
私の抱負でも述べましたが、若者の感性をまちづくりに生かしたい。自分たちが住む鳥取の将来を考え、その意思を示し、責任を持って政治にかかわってもらいたい。そのためにも、少年の健全たる育成、教育は最重要課題だと言ってよろしいでしょう。
平成10年から12年にかけて全国、また鳥取県におきましても減少していた犯罪少年の検挙数が13年におきまして増加を示しております。人口比で見てみますと、平成13年におきまして、人口1,000人に対し、全国平均は16.0人、鳥取県では24.8人と、全国平均を軽く上回る数値を示しております。鳥取県内におきまして犯罪少年の検挙・補導状況を見てみますと、鳥取署は41.8％、米子署27.6％、倉吉署16.2％、境港署5.0％、その他が9.4％となっております。鳥取市の人口が約15万1,000人、米子市の人口が約13万9,000人と把握しておりますが、人口の近い米子と比べましても、とりわけ鳥取署の高率が目立っております。水面下におきましても未成年の喫煙・飲酒などが当たり前のように行われております。中・高生が制服でたばこを購入し、公の場でも平気で喫煙をしております。夜の飲食街で未成年の姿を見かけることも珍しくありません。これから社会へと飛び出していく少年たちのモラルの問題、犯罪の防止は行政、そして市民全体で取り組むべき課題であります。
そこで、鳥取市の行政としては少年犯罪の現状をどのように把握され、どういった運動を行っているのか、お伺いいたします。
重ねて、今後の改善策などの展望がありましたらお願いいたします。
では、最後に、旧ＮＴＴ体育館の今後の展望についてお伺いしたいと思います。
旧ＮＴＴ体育館のこれまでの経過として、平成13年にＮＴＴより売却の打診があり、平成14年１月より半年の庁内検討の後、10月に売買契約が行われたと把握しております。そして、日進小学校の仮施設に使用されるということであります。旧ＮＴＴ体育館のある場所は寺町の下区であり、遷喬校区であります。地域住民の方にその情報が詳しく伝わっていないのが現状で、夜間に人がいないと非行少年のたまり場になってしまうのではないか、工事が行われるとすれば、資材搬入の際、大きなトラックなど、交通に危険が生じるのではないか、今まで体育館を使用していたけれども、今後はどうなるのかなどの不安を抱えているのが実情でございます。この問題につきまして、情報公開の徹底をお願いし、公開の動きがあるのでしたらお聞かせください。
また、仮校舎使用後の活用についてでございますが、このたび、買収のために約４億円、そして、改装のために約6,400万円という金額が動いております。総額４億6,400万円を決してむだにしない施設にすべきであり、遷喬校区という、中心市街地活性にもかかわる地域を考慮しての運営をすべきでしょう。先ほど校区について触れましたが、校区に区別なく、市民の皆様が使用できるものにしていただきたいとお願いし、今後の方向性についてお伺いいたします。
以上でございます。（拍手）
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ５番鶴巻議員さんの御質問にお答えします。
まず、鳥取における青少年の現状はどうなっているのかということでございますけれども、少年犯罪の状況は鳥取警察署管内、これは鳥取市と国府町が含まれるわけですけれども、鳥取警察署管内の発表しています資料を見ますと、年によってばらつきはございます。増加している年やら減っている年やらがございますけれども、13年度は増加しております。その内訳を見ますと、初発型非行といいまして、万引きとか、自転車やオートバイと、いわゆる占有離脱物横領罪という罪なんですけれども、これが多発して数値を押し上げております。それから、14年度の１月から９月、本年度の１月から９月までを前年と比較すると、これは24.6％の減少となっております。しかし、内容、粗暴犯について見ますと、前年度を上回っておるというようなことやら、それから、低年齢化、小学生の犯罪が増えているというようなこと、非常にこのあたりを危惧しております。
それから、窃盗とか喫煙が当たり前のように行われているけれども、どうこれを考えておるのか、今後どうしようとしておるのかということですけれども、窃盗とか喫煙、この改善につきましては、子供たちを取り巻く社会環境の悪化ということは、これは大人の大きな責任だということを十分認識しておかなければいけないと思いますし、また、問題解決のための即効薬、特効薬というのは、これはなかなかありません。しかし、子供たちが大人に向かってサインを出しているのだと、このことを受けとめまして、家庭、地域、学校、関係機関が常にこれは連携をとって協力して健全な子供に導いていかなければいけないということは言うまでもありません。
本市では、少年愛護センター、それから警察、小学校、中学校、高等学校、企業、地域の民生委員、児童委員さん、これらの協力を得て、月に約10回、年間で言いますと170回程度ですけれども、２日に１回ですね、声かけ運動をずっと続けております。今後もこのような関係機関との連携をとりながら、この少年非行の未然防止に努めてまいりたいと思っております。
しかし、たばこを吸っているのを見とがめ、万引きをするのを見とがめて説諭するという、このような対症療法をしていては、いつまでたってもこれは後追いでございまして、問題の何ら解決にもなりません。やはり根本的には、子供たちを見ますと、なぜとることが悪いのか、これは捕まるから悪いのだという、これくらいの認識の子供も現実にはおります。やはり根本的な対処法として、道徳教育を徹底するとか、家庭教育を徹底するとか、小学校、中学校でも取り組んでおりますけれども、禁煙教育も、これも徹底して行っております。こんなふうにやっております。
いずれにしても、家庭とか地域とか学校が協力して、特に青少年の育成問題については、どこそこが悪いからとか、親が悪い、地域が悪い、学校が悪い、教員が悪いという、原因を他に求めている状態では決して解決しません。それぞれの立場で、自分だったら青少年問題についてどうかかわり合っていけるかという、このことでそれぞれの立場で青少年問題にかかわっていきたいなと思っております。
それから、ＮＴＴ体育館の件でございますが、ＮＴＴ体育館は本年３月末をもって廃止するという方針が伝えられ、昨年12月、鳥取市に買い取りの意向の打診がございました。市街地の中心に位置する貴重な資産でありまして、土地開発公社により取得し、当面は日進小学校建てかえに伴う仮校舎として利用するよう計画しているところでございます。また、11月からは体育館の暫定活用として現在、一般開放を実施しております。現在、日進小学校仮施設としての使用計画を年内を目途に取りまとめる作業中ですが、年明け早々には地元説明会、現在、１月15日と決定しましたけれども、１月15日には地元説明会を実施する予定にしております。
いずれにしても、市民との情報の共有とか、情報の公開は重要なことと考えており、より一層徹底していきたいと思っております。
それから、校舎として使用後の、いわゆる２年後の体育館利用ですけれども、この施設は、立地条件及び土地の広さなどを考えると、公共的施設として非常に多様な活用ができるものと考えております。中心市街地全体を見据えながら、今後、議員の皆さんとか、それから、市民の皆さんとか、いろいろな御意見をお聞きしながら、その利用計画については慎重に検討していきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 松本選挙管理委員長。
◯松本隆典選挙管理委員長 ５番鶴巻議員さんにお答えします。
議員御指摘のように、去る11月24日執行の市議会議員選挙におきましては投票率が59.49ポイントと、60％を割ってしまったわけでございます。選挙管理委員会といたしましても、非常に残念な状況だと重く受けとめております。
低投票率の要因の１つに、いわゆる政治離れということがあるとすれば、単に棄権防止を呼びかけるだけでなく、もっと選挙啓発の対策を考えていかなければならない、このように考えているところであります。そうした観点からこのたびの選挙公報を発行する運びとなったものでありますが、そうした選挙時の対策以外にも、常時啓発として、少しでも投票しようという市民が増えるような工夫を重ねていかなければならないと考えております。
なお、年代別の投票率をという御質問でございましたが、今回、準備しておりませんので、御容赦いただきたいわけでありますけれども、確実に言えることは、若年層の投票率が低いということであります。私ども選挙管理委員会といたしましてはそうしたことに大きな危惧を感じておりまして、20代の投票立会人を公募いたしまして、直接、選挙にかかわってもらう機会を設けるなど、そういったことを行っているところでありますが、投票することが基本的人権の１つであります参政権の行使であるという認識と、みずからの責任において１票を投じるということが普通の常識になってほしいと、こういう思いで感じておるわけであります。今後、そうした面での啓発が必要だとも考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 ５番鶴巻順議員。
◯５番 鶴巻 順議員 御答弁ありがとうございました。
まず、少年犯罪についてでございますけれども、先ほど170回にわたる声かけ運動をしているとお答えいただきましたが、私も駅前で、声かけ運動の方かどうかわからないですけれども、補導員の方を見かけまして、時には７名ぐらいで動かれたり、時には３名ぐらいで動かれたりして、大変熱心な活動をされていて、私も大変感心いたしましたけれども、少年犯罪の凶悪化ということも指摘されております。補導員の方の身の安全を確保しつつ、強い信念を持ってこの問題には取り組んでもらいたいというふうに考えております。
あと、最近では成人の方でも、未成年の喫煙・飲酒に対して黙認するような風潮が見られていると思います。そこで、子供たちだけの取り組みではなくて、大人のこういった風潮を打破するための大人に対する教育といいますか、そういう動きが何かありましたら、お答えいただきたいと質問いたします。
そして、旧ＮＴＴ体育館についてですけれども、先ほど年明けに説明会をしていただけるというお話をいただきましたが、少し私は遅いように感じます。特に、地元住民の方へのなるべく早い情報公開、そして、住民理解が得られるような働きかけをしていただきたい、そう思っております。今後の地元住民の方への、この15日を除きましてのこれからの情報公開への動き、そういったものの先の予定がありましたら、さらにお答えいただきたいと思います。
あと、今後の方向性についてでございますが、時間的に２年以上の考える猶予がございますけれども、必ず市民の意向を取り入れて、多様な活用ができるように考えていっていただきたいと思います。これはお願いといたします。
あと、投票率の低下についてでございますけれども、先ほど年齢別の投票率はまだ出されていなかったということでしたけれども、私がなぜこのようなことを聞いたかと申しますと、やっぱり宣伝・広告をするにいたしましても、とりわけ低い投票率をねらった宣伝・広告の活動ができるのではないかと私は考えております。例えば、若い世代の人らにインターネットでの素早い情報公開など、そして、年配の方には楽に投票所に行っていただけるような気配り、宣伝が必要だと私は考えております。今後、そのような動きをしていただけますように期待をしております。これは私の希望ということにさせていただきます。よろしくお願いします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ５番鶴巻議員さんの再度の質問にお答えします。
青少年の非行でございますけれども、この補導に当たっていただいている方々には、これは常に警察、司法の方から注意がございますけれども、決して無理をするなと。注意をするに当たっては子供を追い詰めるような問い方をするなというようなことは初めに注意がございまして、補導に当たる人たちはそのことは十分心得ております。翻って、例えば１人で公園の暗がりを歩いていたら、青少年たちが数名たむろしてたばこを吸っているという状況に出くわした。これはなかなか注意ができません。これに、おまえ、なぜ注意しないのか、これは大人としてひきょうじゃないかというようなことはとても言えません。
ただ、よく我々が経験するのですけれども、例えばこの子たちを小さいときに知っていたという関係があれば、楽に注意ができるわけです。そういう意味では、教員というのは比較的声がかけやすい。小学校のときに知っていたとか、中学校のときに教え子だったとかという、こういう子であれば、気心が知れていますから、声がかけやすい。すなわち、地域においてはそういう関係をぜひつくってくださいと。子供たちは地域全体で育て上げますよということで、もう手がつけられなくなってから声をかけるのではなしに、小さなときから地域の子供は地域で育てようというようなことで、そういう関係をぜひつくってほしいというようなことがその解決策の１つにもなるんじゃないかなと思っております。
それから、ＮＴＴ体育館の情報公開については意図的に遅くしたというわけではございません。十分計画が煮詰まらない段階で、まだどうなるかわからんけれども、大筋こうですよというようなことではなかなかできませんので、ある程度固まるまでは発表ができなかったということで、ただ、地元の方から言えば、話は進みよるのに何をしておるんだというような御不満があったと思っております。そのことは大いに反省しております。今後、さらにその次の説明会という計画は具体的にございませんけれども、必要があればそういう説明会をすることに対しては一向にやぶさかに思っておりません。やりたいと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後７時52分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....